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北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期
http://lite-ra.com/2018/09/post-4237.html
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選挙戦にプラスと言ってる時点で相当おかしいからね。
まずおかしいのが、北海道地震の前に大阪台風があった。関空で足止めになった。タンカーが橋に激突し橋が渡れないから。それ以外にも大阪はいろんな被害が起きている。電柱がなぎ倒され、自転車置き場が屋根ごと吹き飛ばされる位の被害だからね。
しかも関西電力館内だけでこれだけ停電している
http://www.kepco.co.jp/sp/teideninfo/index.php
最終更新日時：2018年9月8日 13:45
関西電力管内全域：約44,270軒
大阪府：約17,930軒
京都府：約6,430軒
兵庫県：約210軒
奈良県：約1,410軒
滋賀県：約770軒
和歌山県：約17,510軒
なのに新潟に逃げてた
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安倍首相、台風のさなか新潟入り決行し農場を視察
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201809060000218.html
安倍晋三首相は5日、東京を離れて新潟市の農場を訪れ、
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石破茂から逃げるためにわざわざ新潟入りしといて、北海道大震災がは通用しない。ようするに北海道大震災の被災者を口実に使ったつもりだろうが、正当性がまるっきりない。
しかも「不謹慎だが選挙戦にプラス」って、いうのでも、普通政治家なら自分の政策を訴えるわけだから、堂々と石破茂と論戦を戦わせればいいんだから。もう、この発言でただただ石破茂との討論から逃げたいだけ
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北海道地震の発生を受け、安倍首相は7日の告示日から3日内に予定されていたニュース番組やネット中継での石破茂元幹事長との討論、および街頭演説を中止・延期した。（略）
実際、対立候補の石破茂氏は6日、派閥の会合で「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べ、災害対応の優先と総裁選日程の延期を要求した。
だが、自民党の選管はこれを認めなかった。ようするに、総裁選は行うが、政策などを国民に問う討論や演説だけを延期・中止にしたのだ。しかも、安倍首相はこれだけの災害が起きているのに、10日からロシア訪問は強行する。予定されている帰国は13日だ。安倍首相が石破氏と正面から論戦を交わせる期間は事実上、1週間たらずとなるわけである。
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逃げてる時点でおかしいのに、恥ずかしくもなくそれを披露しまくるというね。こんなんで逃げ回ってて、イザ戦争段階に入ったらこいつが逃げるのは目に見えている。
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（略）安倍首相の狙いだったようだ。事実、すでに永田町では、今回の地震を受けて「安倍首相の絶対有利は盤石となった」との話がそこらかしこで聞かれる。なにしろ、安倍政権の“機関紙”と化している産経新聞までもが、7日付記事であけすけにこう書いているのだ。
〈7～9日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。〉
もともと、安倍首相サイドは、緻密で論理的な石破氏との論戦をすると、自分の主張のボロがでて、流れが変わりかねないと、なるべくその機会を少なくしたかった。
実際、安倍首相は出馬表明を引っ張り倒したあげく、告示日前に読売新聞や産経新聞、はてはネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など、批判的な指摘や疑問が投じられない御用メディアを選んでPRしてきた。そこで自分の主張をまくし立てた一方で、石破氏が求めている公開討論から逃げ続けてきたのは周知の通りだ。
しかし、公職選挙法が適用されない自民党総裁選であっても、これに準じるという内規によって、公示日以降はいよいよ石破氏との公然たる論戦に迫られていた。そんなタイミングで、北海道で未曾有の地震が起きたのだ。おそらくこれ幸いと、地震を利用し、自粛にかこつけて、石破氏との討論の機会だけを減らしてしまったのだろう。
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そもそもこんな逃亡に正当性なんかないからね。延期すればいいだけなんだから。被災者だってこんなくだらないことに利用されたんじゃいい迷惑だろう。
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「こんな人たち」の抗議を恐れて街頭演説会を嫌がっていた安倍首相
街頭演説についてもも同じだ。当初自民党は、8日に安倍首相と石破氏による街頭演説を東京・銀座で行う予定としていた。これも震災を受けた自粛によって中止（延期して行われるかどうかは不明）となったが、実は、もともと安倍首相サイドは今回の街頭演説をやめたくてしかがたなかったようだ。
というのも、地震発生前からこの演説日程はネット上で話題になっており、SNSでは銀座で安倍首相に抗議しようという市民の呼びかけが広がっていたからだ。
思い起こされるのは昨年の都議選だ。森友・加計問題などで、安倍首相の説明責任を放棄した態度に有権者の不満が爆発。安倍首相が秋葉原で応援演説をしていた際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と吠え、抗議する市民を「こんな人たち」呼ばわりした当然、批判が殺到したが、安倍首相はといえば、こうした態度を改めようとせず、その年の秋の解散総選挙では遊説日程を隠すという姑息な“ステルス作戦”に及んだことも記憶に新しい。
今回の総裁選でも安倍陣営は、御用メディアや応援団が守ることができない街頭演説で、安倍首相に直接批判の声を届けようとする市民の動向にかなり警戒していたはずだ。だからこそ、地震による「自粛」でさっさと演説だけを中止にしてしまったのである。
まさしく、自分にとって都合のいいところにだけ「地震」を大義名分にやめてしまう。“災害の政治利用”としか言いようがない。
改めて言う。自民党総裁選は絶対に延期すべきである。北海道地震だけでなく、台風21号による災害への政府対応も不十分な状況だ。何度でも繰り返すが、政府は被災地域の支援に全力をあげなくてはならないし、その“片手間”に事実上の次期総理を選ぶことは許されない。
それでも、安倍首相と自民党が総裁選の日程を変えないというのであれば、もはやこの国は民主主義国ではない。
（編集部）
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まるでこれでは国民はすでにモリカケ問題を忘れたかのようだ（笑）
公文書改ざんを、もう国民は忘れたとおもってるとしたら甘いな（笑）
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森友・加計学園問題を受け、政府は昨年１２月に公文書管理法のガイドラインを改正。政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求めている。
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しかも記事からいくと昨年の１２月に改正してるんだよな。しかもこれにはしっかり抜け道を作ってるんだよな。
「他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載する」
これ、相手の確認という部分で、相手が言っていないといえば、削除されることになるのだから、もしくは確認段階で書くなといえるということなんだから、確認しなければならないというのはおかしな話だ。そもそも録音すれば記録に残るんだから、確認する必要すらない。いざ問題になったときにそれを保管して出すだけでいい。
何でこうしたことをしないかといえば、政治家らが発言の責任を取らなくていいようにするためだろう。
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安倍総理は「徹底的に調査し、膿を出し切る」と述べた。膿が自分自身だと本当に気付かないのか！？ 小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/129.html
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こういうの見てても明らかに膿は安倍晋三なんだよ。まさに民主主義の抵抗勢力。
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経産相「運用上問題ない」 「個別発言は記録不要」文書
https://www.asahi.com/articles/ASL944303L94ULFA009.html?ref=tw_asahi
世耕弘成経済産業相は４日、省内外の打ち合わせや折衝の記録で個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことについて、「議事録を作らなくてよいと指示したことはない」と改めて述べ、省内での公文書の管理に問題はないとの見方を示した。
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議事運営する上で誰が何言ったかわからなければ、もしくはその部分だけすっぽり抜けてたら、急に違う人が言い出したことになるからな。そりゃあおかしな話だろう。それこそ議論の改ざんだ。議事録の改ざんだ。たとえば委員会で決まった時に自分は否定してたのに、多数決で負けたときにあたかも自分も賛成したかのようになるわけだから、そうなればどう考えてもおかしいんだから。ようするにこれだと公文書にならないし、私文書みたいなものだから、これに税金を投入するのはおかしい、有識者会議にしても、金を使い雇ってるはずだから、発言の記録というのもそれに対する対価でなければならないんだから。国会議員や官僚なんてそれ以前に国民の税金から歳費や給料が払われてるわけだから、責任持つのは当たり前だからな。日本国民の知的財産をなんだと思ってるんだ何で税金から払われてると思ってるんだ。
政治家には説明責任があるのに、安倍政権になってからまったく責任を果たしていない。その所為でこういう議事録に書くなとなったのだろう。まさに税金泥棒で知的財産泥棒。
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省内で配られた内部文書では、省内外の打ち合わせ後につくる記録について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが明らかになっている。
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ようするに議事録じゃなくなってるんだよ（苦笑）
そういう個人的なメモ紙なら、業務外だろうから、税金から払うなよと。飲み会のはなしじゃないんだから。
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世耕氏は、公文書管理の規則と異なる指示や説明があったとの指摘は省内で出ていないと強調。
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言ってることがおかしい。
普通に考えれば、問題や指摘が出てるからその内部文書が外に出てきているんだろう、アホなのかコイツは。
しかも省内で問題になってない時点でも、逆に国民と乖離し、公文書管理法とも乖離し、アメリカの公文書とも乖離してるんだから、公文書の意味が理解できないならこんなやつらに給料払う必要ないんだから全員首でいい。そもそも経産省は原発が爆発した時に潰すべきだったんだよ。
＜＜＜内閣府
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index.html
公文書管理制度
公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。
公文書管理法（「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)）は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に 運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。
内閣府では、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理法の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。
＜＜＜＜衆議院
法律第六十六号（平二一・七・一）
◎公文書等の管理に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17120090701066.htm
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
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こんなもん議事録から中身が消えたら何の検証もできるわけがないからな、それにこうしたことが行われてる時点でやはりモリカケ文書は正当性があると言うこと、じゃなければ記録を残すなとはならないんだから。
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「後で検証できるように議事録を作った方がよいのか、資料が残っていればいいのか、そのときの判断」「残すべきものは残している。運用上の問題はない」と語った。
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後で検証できるようにしたほうがいいかどうかをそのとき判断してる時点でおかしいからな、普通に後で検証するのは、後の人が決めるわけだから、これだと後から検証させないように判断してるといってるようなもの、こいつらは税金で生活してる意味も、それにより説明責任が存在することすらも分かっていない。
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国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告！ 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO
http://lite-ra.com/2018/09/post-4222.html
昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。
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以前市民投票で勝ってるにもかかわらずそのときの市長かなんかが勝手に国にＯＫを出してるんだよね。
しかも今回も県民投票をやるらしい。
ナカイマも埋め立て反対などといって県知事になったのに、嘘の病気を理由に都内で密談し勝手にＯＫ出してるし、そんで挙句の果てにオナガ知事に現職なのに負けた。
まあ県知事選挙で負けるとは思えないけど、負けて強行しても、いざとなれば県民投票で勝てば工事を止められる。
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https://kotobank.jp/word/%E5%90%8D%E8%AD%B7%E5%B8%82%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8-885705
米軍普天間飛行場の返還に伴い海上ヘリポートを名護市沖に建設する是非を問うため、１９９７年１２月２１日に行われた。選択肢は「賛成」「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」「反対」「環境対策や経済効果が期待できないので反対」の四つ。「反対」の２択が計５４％を占め、「賛成」「条件付き賛成」の計４６％を上回った。投票率は８２％。
(2017-12-22 朝日新聞 朝刊 ２社会)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073000343&g=pol
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、市民団体「『辺野古』県民投票の会」は３０日、移設の賛否を問う県民投票実施のための署名数が１０万９７９筆に達したと発表した。
署名は５月２３日から２カ月間で集め、有権者の８．７％に相当。条例制定の直接請求に必要な有権者の５０分の１以上を大きく上回った。
県議会で条例案が可決されれば、６カ月以内に県民投票が実施される。（2018/07/30-11:40）
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政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。
まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族」と認めて権利の保護するよう勧告を受けてきたにもかかわらず、政府がその勧告を受け入れていない状況への懸念を示した上で、こう続けている。
〈米軍基地の存在により、民間地域での米軍機の事故に関して琉球・沖縄の人びとが直面している課題のみならず、沖縄の女性に対する暴力の報告にも懸念している〉
〈当委員会は、女性を暴力から守ることを含め、琉球・沖縄の人びとに適切な安全と保護を確保し、加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証するよう勧告する〉（翻訳は編集部による）
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なるほど先住民か。元々琉球王国があったわけだからな。
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米軍機の事故や繰り返され続けている女性への暴力に対して、日本は適切に対応するように──。ご存じの通り、沖縄では米軍機の墜落事故をはじめ、小学校や保育園への落下物事故が相次いでいる。さらに2016年には米軍属の男による女性殺害・死体遺棄事件も起こった。だが、こうした事故・事件が発生しても、安倍政権はまったくと言っていいほど対応策を取ってこなかった。これを国連は問題視しているのだ。
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本とつい最近のことだからね２０１６年って。しかも飲酒とかで一時的に外出禁止にはするけどすぐ元に戻る
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しかも、この勧告では、〈加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証する〉ことを求めている。これは殺人などの凶悪事件やヘリ墜落などの大事故が起こっても日米地位協定に阻まれて捜査の主導権すらもてない状況を指摘するもので、つまりは不平等極まりない日米地位協定の見直しに向けた取り組みをおこなうよう、日本政府に要求していると言っていい。
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みかじめ料とられて言いなりとか、やくざ以上にあくどいからな．
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そもそも、同委では2010年にも沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定、「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、適切な対策を取るよう勧告していた。だが、日本政府はこうした沖縄の状況に対する勧告に対してことごとく聞く耳をもたず、時に開き直って正当化してきた。
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２０１０年から国際社会から見れば人でなし国だったんだな。
なんだろうこの際沖縄に国会議事堂作る的な？
それ以前にそんなに米軍基地が必要なら山口県の安倍晋三の選挙区に作ればいいんだよ、ロシアにも近いし、北朝鮮にも中国にも近い。しかも山口県の中でも海の面してる部分が大きいから、沖縄海兵隊もそこから簡単に出撃できる。まさに前線だよ。ま、海兵隊は日本人を守るわけではないけど（苦笑）
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実際、国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は昨年、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長が逮捕・長期拘留されたことについて「不均衡な重い罪を科している」「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と指摘。ケイ氏を含む3名の専門家らは日本政府に懸念を示した文書を送っていたが、日本政府の回答は「適切に対応した」「主張は完全に間違っている」というふてぶてしいものだった。
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そもそも会話になってないからね
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そして、政府は沖縄を無下にするだけでなく、沖縄の状況を世界に発信した翁長知事にも刃を向けた。
翁長知事は2015年、国連人権理事会において英語でスピーチをおこない、基地問題は人権問題であると訴えた。
「沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の〇.六％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の七三.八％が存在しています。
戦後七〇年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか」
「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」（翁長雄志『戦う民意』KADOKAWAより引用）
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すばらしいスピーチ
だからマクロンが撮影したものの画像に安倍晋三は存在しなくて大きな話題になった
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「間違っているのは私たちなのかどうか、沖縄の置かれた状況を世界の人々がつぶさに見て判断してほしい」──そうした思いから翁長知事は演説をおこなったが、しかし、この行動に菅義偉官房長官は「強い違和感を持っている」などと噛みつき、こう言い放った。
「19年にわたって多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きで進めてきた。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会で理解されないと思う」
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国際社会で理解されてないのは菅の頭で（笑）だからこそ国連に勧告出されてるわけだから、まったくもって理解できていない。問題なのはこんなのが日本の官房長官のイスにすわってることだよ。まさに恥知らず。
大体１９年にわたってというが、１９９７年に負け、その後県知事選挙でも負けてるわけだからな。
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県民が選挙で「辺野古新基地建設反対」という明確な民意を示したのに、菅義官房長官は話し合いを求める翁長知事の面談を繰り返し拒否。その上、安倍政権は基地反対運動を強権的に排除する姿勢を強め、挙げ句、「翁長知事の主張は国際社会で理解されない」と断じたのだ。
しかし、今回の国連人種差別撤廃委の勧告が示すとおり、「国際社会で理解されない」のは、自国民を蔑ろにする安倍政権の姿勢のほうなのである。
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これを気をつけなければならないのはいずれ沖縄だけではなく日本人自体がそういう目にあうということ。それこそが独裁政権なのだから。ようはこれはいい見本なんだよ。
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今回出された勧告に法的拘束力はないとはいえ、日本は人種差別撤廃条約の締結国であり、勧告を無視することは国際社会からの不信をさらに強めることになる。これは日本に対する重大な警告だ。
だが、それでも安倍政権は沖縄に「国に楯突くな」と言わんばかりに、基地の押し付けという苦痛を与えつづけていくことははっきりしている。沖縄では9月30日に知事選の投開票がおこなわれるが、この選挙が沖縄の分水嶺となることは間違いない。
（編集部）