このことは、自民党が衆議院選挙で大勝したことから、ある程度予想できたことです。
求人難となっていますが、安いコスト、つまり最低賃金ぎりぎりで雇おうとするからなんですよ。
応募がないなら今いる社員を残業代を一定額支払っておくから実際の残業時間を無視して働きなさいみたいなそういうシステムが一般的になるのかもしれません。
今、そういう働き方をしているのは学校の教員の方はそのような働き方をしていますね。
今でも、企業の研究所で研究開発をしているような働き方をしている方は企業サイドと社員有利な制度として採用しているケースもありますが、一般レベルまで普及してきた時には「定額働かせ放題システム」となることは見えていると思います。
これは高市首相が「働いて働いて」みたいなことを言い始めたり、総理大臣なのに配偶者の方の介護をしているといったような報道が出てくる時点で、だいたいトップや上司がそういうことを言い始めたら、労働者側にも同じようなことを強制してくるだろうと思っていました。
ただ、現実には経営者側と戦うということは大変むずかしいことです。
一番消極的なやり方だけど、やっておくべきなのは実際の残業時間を手帳に書き込んでおくことですね。
仮に過労死した時は、遺族が労災として訴訟を行なうときの重要な証拠になりますからね。
そこまで大げさな話でなくても、誰が会社側と争って、実際の残業分を請求してもいいよとなった時に、把握していないと請求できないですからね。