タダの高齢者の偏見に満ちたたわごとだと思ってください。
日本の場合、所得税はそんなに高いという印象を受けないのですね。
むしろ消費税のほうが高いんです、
見た目の税率は低いようになっていますが、食品が8パーセントでその他が10パーセントになっているのですけど、食品については非課税とか低い税率にしている先進国のほうが多いんですね。
消費税はお金持ちだろうと貧乏人だろうと同じ税率だから、低所得者に重い税金がかかるようになっているし、食料品は高いから買わないという訳にいかないのですね。
この消費税もおかしなところがあって、定期購読物の週2回以上自宅に届く新聞は消費税8パーセントなんです。
不思議ですね。あと、朝日新聞社が新社屋を作った時の敷地は国有地の払い下げですね。
それで、消費税を原資として社会福祉が増進したのかというと、どちらというと法人税をなるべく安くする方向に向かっているのですね。ついこの間まで復興特別増税ということで所得税に上乗せされていたのだけど、じゃ法人税はどうだったのというとほんの数年で法人税については復興特別増税はやめているんです。
大企業が何の目的もなくただ政党に献金するわけがないじゃないですか。
少しの献金でたくさん税金が安くなるから献金するんですよ。
だいたい東京五輪により神宮の森が再開発されて、選手村にするよということで湾岸地区にマンションができましたよね。
大阪万博も万博自体はお客さんが来るかどうかは別として、カジノ場へのアクセスについて国や府のお金で整備するためなんですよね。そうでなければ、能登半島であれだけの大被害が出ているのだから、普通は中止か延期ですよ。
工事をできる業者も資材も限られているのだから、取り合いになるということは、復興を妨げているのですよ。
所得税についても、国民民主党の言うとおりにここ数年で控除額をものすごく高くすることがいいかどうかは別として、本来的にはいろいろな尺度はあるけど、最低賃金の上昇に伴って控除額も毎年に数万円とか3年に一回数万円とかで拡大するべきだったのです。そうしないと事実上の増税になってしまうのですね。
また、社会保険料については、税金を上げるよりは、国としては簡単で、国民にとってはわかりにくいということで、どんどん上げて行ったのですね。当初はお給料だけで計算していたのにボーナスの分も含めるよとなっているし、通勤手当については現時点では所得税では税金の計算のときは除外するねとしているのに社会保険料の計算の時は通勤手当分も含めて計算するよになっているわけですね。
今後、このまま石破政権が継続するのであれば、今度は子育て支援のために使うから、独身の方だろうが共働きの方だろうが追加で徴収することはほぼ決まっていますよね。
日本の場合、ギリシャとかと違うから、国債で財政をある程度賄っても日本国民が日本の国債を買っているうちは破滅的なことにはならないだろうといわれているし、今現在、日本の国にはびっくりするほどの国債残高があるわけですね。
日本の国が簡単につぶれるとは思わないけど、税金は適正に使われるべきで、誰かが中抜きして儲けてはいけないのですよ。
子育て支援は重要だと思うけど、そのお金はダイレクトに児童手当等として支給すべきで、訳のわからんイベントに広告代理店が入ってどうのこうのというのは変ですよ。
そもそも巨大な予算を仕切っているのが三原大臣なんですよ。
せめて弁護士とか公認会計士とか大学教授とかもっと大臣として適任の方がいるのではありませんか。
結局、政治資金規正法というのはザル法なんですよ。
違反したところで会計責任者に責任をかぶせれば政治家にはおとがめなしという法律で、政治資金パーティもやり放題なわけです。派閥の政治資金パーティで一所懸命パーティ券を売ってくれたけど、ノルマを超えた分は集めてくれた議員さんにご苦労さん代で渡すねとしても政治資金規正法的には派閥と政治家さんの会計簿にそれぞれ記載されていれば法律違反ではないわけですね。
少なくても政治家さんが受け取ったご苦労さん代を何に使ったかわからないと、①まさか自分の個人通帳に入っていないよね。②選挙区内の人と飲み食いしたりプレゼント代にしていないよね。という疑いが発生するのですね。
自分の政治団体の会計も国民に明示できない人が国の予算数十億円の使い道を決めていいのという話です。
私が考えるには食料品の消費税率をたとえば5パーセントに下げるというのが低所得者に一番有効な政策だと思いますね。
また、新型NISAについては変更しないで、金融所得、株の売買益と配当所得とかについては時限立法でもいいから課税強化する等が考えられますが、まず実行されないでしょうね。