「国務省、『合法的な言論』を検閲するために、
ファクトチェッカーに資金提供」
バイデン政権のコロナや その他の政策に疑問を呈する
アメリカの独立系メディアや
ソーシャルメディア・ユーザーを検閲していた
国内外のファクトチェック団体に、
アメリカ国務省が資金を提供していた ことが、
議会の報告書で明らかになりました。
米下院中小企業委員会の報告書には、こうあります。
「連邦政府は、合法的な言論を理由に、
ニュースや情報発信者を排斥することを目的とする団体に
資金を提供し、育成、推進してきました。」
政府の行動は、「個人の憲法修正第1条の権利 」と、
「特定の中小企業がオンラインで競争する能力」を抑制する
「検閲エコシステム」を助長しました。
また、国務省の
グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）に焦点を当て、
「国内検閲機能を備えた
偽情報検出分野の技術系新興企業や その他の中小企業」を促進し、
資金提供していたとも。
この報告書で名前の挙がった「ファクトチェック」企業には、
ポインター研究所が所有する
国際ファクトチェックネットワークや NewsGuard などがあります。
2015 年に設立された国際ファクトチェックネットワークは、
国務省傘下の別の団体である全米民主主義基金のほか、
Google、オープン・ソサエティ財団、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からも、資金提供を受けています。
そして、連邦政府は、
「MDM（誤報-虚報-不正情報）の疑いを検出して
節度を保つために民間セクターを支援」し、
EU 加盟国や英国など
「インターネット言論法が厳しい外国政府と協力して」
言論検閲を行ったということです。
報告書は、GEC と全米民主主義基金が、
国内メディアの内容を評価するために
「ファクトチェック団体と協力」することで、
国際的な規制に違反したと判断しました。
「ファクトチェック」は独立系メディアを標的にしたもので、
その結果、
「政府の責任を追及するよりも、
特定の党派的な物語を伝えるメディアに
有利な状況になっている」と。
国務省の行為が
「憲法修正第1条の違憲侵害」にあたるかどうかは、
現在のところ裁判所の判断に委ねられています。
（以下略）