【重要】気になるツイート　政治関連

 

 

サイコパスというのは、意外に存在する。

 

 

 

 

「感染予防効果については、今回のプロトコル上も調べていないということです」 「ノルウェーで、

　接種開始後20～30名の高齢者のフレイル患者が亡くなったという例」 

 

岸田筆頭に、感染自体を防ぐ等の発言は何だったのか。

 

彼らが2021年2月12日時点で、

ノルウェーの高齢者施設でのワクチン後大量死の事実を把握していた証拠。 

虚弱な高齢者にワクチンを打つ危険性を知った上で、

「打って打って打ちまくった」んですよ。

 

65歳以上は、接種後 7 日目までは、ワクチン未接種として統計データに載る。

 

ワクチンには触れない京大と理研。 

「コロナウイルスが心臓に残っていて、血圧が150近い人は突然倒れる」と論文。

実際は、接種者の体内で、

自己免疫疾患を防ぐためにTregとIgG4が誘導され免疫寛容になり、

持続感染していることが理由である。

 

 

 

 

政府とNGOには「優先報告者プログラム」なるものが用意されており、

YouTubeに直接削除依頼＆優先審査をしてもらえる。

AIではない「監視チーム」がいる。

 

 

2024年4月23日

 

 

 

武見敬三厚労大臣が、刑事告発を受けた。
医師連盟等から 1184万円を得ながら

新型コロナワクチン爆買いとは、利益相反にも程がある。

 

 

 

 

SV40エンハンサーは、1接種あたりLNPに包まれて9億コピー入っていた。

過少評価しても、スパイクDNAから換算して、汚染DNA断片は19ng入っている。

 

 

NHKによると、

国の医療に限らないコロナ関連の拠出金は、１年で77兆円にのぼった。 

東日本大震災では10年で32兆円、コロナでは1年間で77兆円。 

莫大な大金が、感染対策、 欠陥ワクチンやGoToイートなどの

ワクチン差別推進のために浪費された。

 

 

 

やはり3回目の接種開始(2番目の波)と超過死亡増が、

一番相関しているように見える。 

全死因の超過死亡数累積は、2021年1月から2023年11月までで38万人と推計。

 

 

健康被害認定を受けた6988人(内死亡568)は、

健康被害がワクチン接種によるものと認定され救済を受けている。

その際、ワクチンの成分が死因となった箇所から見付かるなどの

「厳密な」因果関係までは必要としないが、

接種後の症状がワクチンによるものであると否定できない場合は、

「因果関係が認定されたうえで」救済対象となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

元海将の伊藤俊幸氏：

「憲法を改正しないと日本を守れない」は誤り。

外部から攻撃を受けそうになった場合に武力行使できる

「武力攻撃事態対処法」が、2003年に成立している。

 

日本でも「二重国籍」を認めるべき？なぜドイツは全面解除？ パックン「外国人は帰化できるのに、日本人が海外の国籍を取れないのはかわいそう」 - ライブドアニュースドイツで二重国籍を容認する法改正がされたと「ABEMA Prime」が特集した。現地報道によると反対意見も多いなか、労働力確保のため舵を切ったという。国連加盟国の76％が認めるも日本は認めておらず、ネットでは賛否両論があるリンクnews.livedoor.com

 

安全保障上の問題が、気にかかります。

 

 

 

 

資本金1,000万円が法人税を16%納めているのに、資本金100億円企業が14%…。

自民党は大企業から献金をもらうために、こんな阿漕な税制にしている。

 

 

 

黄色は経団連会長会社。

「5千万、4千万、みんな数千万円規模の献金。

　こういう大企業団体に支えられているから、

　自民党はこれらに恩返しをする政治になっちゃう。

　経団連会長は『財政が厳しいから消費税増税を』 。

　要は、法人税を払いたくない」

 

 

愛知県東郷町の井俣憲治町長（57）。

公表されたのは、29ページにわたる調査報告書で、

108名が町長から受けたというハラスメントの数々。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

英国保守党の有力議員の元で、議会調査員として働きながら、

中国のスパイとして情報漏洩していた職員が起訴された。

スパイをしていた2人は、

中国政府に国家安全保障を脅かす公務機密を漏洩した疑いで、起訴されたそうだ。

 

https://www.reuters.com/world/uk/uk-prosecutors-authorise-charges-against-two-men-over-spying-china-2024-04-22/

 

ドイツでも月曜日、

軍事利用される可能性のある技術を中国政府に渡すために、

中国当局と協力した３人が逮捕されている。

 

 

アメリカ人の死因の第４位に、

プランド・ペアレントフッド社の計画的妊娠中絶が入った。

加入した妊婦は、97％の確率で中絶を勧められる。

この企業の政策だけで、2022～2023年に、39万2,715件の中絶が行われた。

中絶経験のある女性の約 60％は、

「精神的または経済的支援がもっとあれば、

　むしろ赤ちゃんを産み続けていただろう」

と、代表のダネンフェルザー氏は述べる。