コロナワクチンで国を集団提訴

 

 

 

 

 

新型コロナワクチンについては、

私たちのほとんどが接種してきたという経緯もあり、

非常に注目が集まる裁判となりそうです。

では、そのポイントはどこなのか、見ていきましょう。

 

 

 

 

まず、訴えを起こしているのは、

ワクチン接種後に亡くなった8人の遺族の方々、

そして接種後に副反応の健康被害を受けた方々5人です。

この合わせて13人の皆さんは、

国に対して総額 9,152万円の損害賠償を求め、

東京地裁に集団提訴しました。

 

 

 

では、原告の主張を見ていきましょう。

 

 

 

 

訴状の中ではですね、

訴訟の目的や意義について、このように書かれています。

国がワクチン接種を、

新聞広告、テレビCM、そしてYouTuberまで使って

広報するなどして、強力に押し進める一方、

歴史上、類を見ない頻度で接種後の副反応報告が挙がり、

 

 

 

 

その中には重篤な後遺障害や死亡例も多数含まれていたにもかかわらず、

そのようなマイナス情報については国民に事実上広報しないまま、

接種を押し進め、被害を広げたことに対する

責任を問うことを主眼とした訴訟であると書かれているわけです。

 

 

 

では、その訴訟にあります

具体的なワクチン接種の広報について見ていきましょう。

 

 

 

 

ワクチン接種の広報として、

新聞広告、テレビCM、YouTuberを挙げていましたが、

訴状には2021年5月9日、10日に

厚生労働省が新聞広告に出した

65歳以上の方向けのワクチン関連の広告が、

例として挙げられていました。

 

 

 

 

この広告には、免疫不全のある方や症状が重い方など、

この赤線の部分ですね。

接種を慎重にした方がよい場合がありますので、

かかりつけ医に ご相談くださいと書かれています。

 

 

 

 

そして、その下の部分には、

副反応の可能性としてワクチンを接種した後、

接種した部分の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの

副反応が起こることがありますが、

多くは数日で回復します。

 

 

 

 

そして、知ってほしいこととして、

どんなワクチンでも副反応が起こる可能性があります。

こうした注意書きが、何箇所かに示されていました。

 

 

 

 

そして、この広告について訴訟では、

広告が出る前の4月30日の副反応部会の資料で、

19件の死亡報告があったが、

「副反応報告で、

　この死亡報告が相次いでいる事実は無視され、報告されていない」と。

そして、政府は、随時 死亡人数などの発表や報告は出していましたが、

この広告には死亡したことが書かれていないと、

事実は無視され、報告されていないとしています。

 

 

 

訴状には、政府の動画による呼びかけについても、

被害を広げたと書かれていました。

具体的に訴訟では、

岸田総理の3回目のワクチン接種の呼びかけが、書かれていました。

 

 

 

 

「若い方々でも、新型コロナに感染し、重症化する方もいます。

　また感染後症状が長く続く、いわゆる後遺症もあります。

　3回目接種をすることで、感染そのものを防ぐ効果、

　感染した際の重症化を防ぐ効果があります。

　自分を守り、家族や友人を守るために、ワクチンは種類よりもスピード。

　3回目接種を ご検討ください。」

 

 

 

 

今、ご覧いただいた、

こちらの岸田総理のコメントが訴訟には書かれていまして、

こちらの動画には、副反応報告など、

不利益情報について全く触れられていないとしています。

 

 

 

さらに訴状には、

当時のワクチン担当大臣の河野デジタル大臣と

人気YouTuberの動画についても書かれていました。

 

 

 

 

そちらの動画なんですが、2021年6月24日に、

YouTuberである はじめしゃちょーさんと

河野大臣が対談している動画でして、

 

 

 

 

 

河野大臣が、

「アメリカで2億回打ってるんですけど、

　ワクチンで死んでいる人は 1人もいない」

「そんなに心配することはないです」と話したことについて、

 

 

 

 

訴状の中では、

収録前日の6月23日に行われた副反応検討部会で、

6月13日までの累計接種回数が 2368万5319回のうち、

死亡報告数が 254件。

そのうち関連ありとして報告されたものが20件と報告されていて、

アメリカでなく日本での現実の接種を答えるべきで、

「大臣による隠蔽と評さざるを得ない」としていました。

 

 

 

 

原告側の主張を要約しますと、

政府は、

コロナワクチンの接種を強く呼びかけたにも関わらず、

コロナワクチンのリスクについては、

積極的には説明してこなかった。

その姿勢について、「不正義」としています。

 

 

 

そして、このコロナワクチン集団訴訟について、

先ほど、林官房長官が このように述べました。

 

 

 

 

 

「え～、本日、新型コロナワクチンに関して訴訟が提起されましたことは、

　報道で承知しておりますが、

　訴状が届いていないと承知をしておりまして、コメントは差し控えます。

　新型コロナワクチンに限らず、ワクチンにつきましては、

  一般的にワクチンの有効性のみならず、

  ワクチンには不可比的に生じるリスクがある こと、

　ワクチンによる健康被害につきましては、

　予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて、

　周知を行っていると承知をしております。」

 

（ワクチンを打てば、多少の犠牲が出るのは やむを得ない。

　そのときは救済制度があるよということでしょうか。

　お金をもらっても、健康は返ってきません）。

 

 

 

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まー、まず あのアメリカの例を紹介しますと、

アメリカは製造元を守る法律がありまして、

製薬会社を相手に訴訟はできないんです。

さらには、国に対する こういう集団訴訟もないんですよ。

ですから、アメリカ全く参考にならないんですけど、

この先、この首相が検証されて、どう判決が出るのか気になりますね。

 

 

 

はい、政府の見解、今後 出てくると思われますが、

引き続き裁判の行方を見守りたいと思います。

 

 

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ワクチン推進派のパックンは、他人事のように話していましたが…。

 

 

 

 

 

 

 

 

ファウチが、

「最終的にほとんどの人が感染すると思う。根絶できない」

と述べたことを受けて、迎合している様子。

しまいには、集団免疫に到達した方が国のためになるかもとさえ言っています。

これは、「アメリカの場合」だそうですが、

ウイルスの性質が、国によって そんなに違うんでしょうか。

 

 

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宮沢さんには、

マスクを推奨したこと、mRNA技術に期待が持てると言ったこと、

レプリコンは生ワクチンを究極に安全にしたものなどの発言も、

撤回していただきたい。