重要経済安保情報保護法案

 

 

 

 

 

（一部抜粋）

 

 

経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査する

セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした

「重要経済安保情報保護法案」が9日、

衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。

 

 

 

政府が経済安全保障の名の下に、

国家の機密情報を扱う会社員や研究者ら民間人の個人情報を調べて集め、管理する。

そんな法案が大きな異論もなく衆院を通過した。

制度の運用状況を国会が監視する修正を加えたとはいえ、

適性評価の乱用はないのか。

人権やプライバシー侵害の懸念はなお根強い。

 

 

 

 

適性評価に伴う身辺調査は

精神疾患や飲酒の節度、経済状況など7項目 に上り、

質問内容は各項目でさらに細かく深くなる。

11年前に世論を二分する形で成立した特定秘密保護法でも身辺調査を行うが、

違うのは、対象がほぼ公務員に限られている点だ。

 

 

 

今回の法案で調査対象は民間に大幅に広がる。

調査は本人の同意が前提というものの、

配置転換が難しい中小企業などでは

会社側の指示で事実上の強制になるケースも想定される。

調査を拒否した人に対し、不利益な取り扱いをした会社側への罰則もない。