富士通は、過去の失敗にも関わらず、
英国のデジタルID契約を獲得しようとしています。
富士通が開発したITシステム「Horizon」に関わる
郵便局スキャンダルは、
この国の法律史上最大の誤審のひとつと言われています。
このシステム・エラーにより、
郵便口座の不足が誤って表示され、
2,700人の郵便局長に影響が及んだのです。
その結果、900人以上の副郵便局長が、
不当に起訴され、投獄され、経済的に破綻し、
地域社会に恥をかかされ、中には自殺する者も出たという…。
デジタルIDは、そのままでも個人の自由に対する攻撃となりますが、
富士通のような企業に委ねられたら、どれほど酷いことになるのでしょうか
Reclaim the Netによれば、
デジタルIDに対する反発と
政府との契約に関する富士通の歴史を考えれば、
これは物議を醸す決定になるものです。
英国では、過去に派手な失敗をした業者を選出する際、
当局は非常に寛容になるようです。
富士通は郵便局のホライズン・システムで大失敗し、
公共部門の新たな業務には入札しないと約束したにもかかわらず、
今また そのような契約報告を受けようとしています。
というのも、実際、富士通は、入札しないという声明を出す前に、
すでにデジタルIDカード・プロジェクトの優先的な入札者に選ばれていたからです。
現在、デジタルIDカードは、
酒類を販売する場所やセルフレジで、
携帯電話の持ち主の年齢を確認する際に、
パスポートや運転免許証のような、
政府発行の書類に取って代わるものです。
富士通の役割は、
デジタルIDを読み取って年齢情報を得るための
スキャン・ソフトウェア（おそらくアプリ）を提供すること。
契約期間は3年間で、英テレグラフ紙によると、
契約金額は100万ポンド（約1億円）以下とされています。
しかし、富士通は、
このシステムを使用するハードウェアを販売することで、
より多くの利益を手にすることができるようになるのです。
注目すべき点は、
誰がこのID計画の背後にいて、
誰が資金を提供しているのか が、
まったく判っていないことです。
公式には、年齢確認業界を後ろ盾とする民間企業、
年齢証明基準スキーム（PASS）です。
税金が使われることはありませんが、
PASSは英国内務省の お墨付きを得ており、
事実上の規制機関であると報道されています。
さらに、契約書には、このシステムは、
「実質的、戦略的に重要な国家インフラである」と記載されています。