2024/03/25
バイデン氏と岸田氏、
来月のホワイトハウス会談で、中国に対抗する動きを発表
米国と日本は、
中国に対抗するために 1960年に相互防衛条約に署名して以来、
最大の安全保障同盟の強化を計画している。
状況に詳しい関係者 5人によると、
ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相は、
両国間の作戦計画や演習を強化するため、
在日米軍司令部を再編する計画を発表する予定だという。
バイデン氏が 4月10日にホワイトハウスで岸田氏を迎える際に、
この計画を発表する予定だ。
米日は、増大する中国の脅威に対応するため、
安全保障上の関係を強化したいと考えており、
特に台湾紛争のような危機においては、
各国軍がよりシームレスに協力し、計画を立てる必要がある。
日本はここ数年、米国の巡航ミサイル「トマホーク」購入計画を含め、
防衛費を大幅に増やして安全保障能力を劇的に強化してきた。
日本軍は来年、自衛隊各部門間の連携を強化するため、
「統合作戦司令部」を設置する予定だ。
しかし、在日米軍は、
日米両軍があまり協力しなかった時代から ほとんど変わっておらず、
指揮統制権限も ほとんどないため、同盟国間の調整は妨げられている。
日本は、東京から19時間遅れ、
6,200キロ離れたハワイにある米インド太平洋軍に対し、
さらに対処しなければならない。
日本政府は長年、現場での緊密な連携が必要だとし、
三ツ星の在日米軍司令官に
さらなる作戦権限を与えるよう、米国に求めてきた。
日本政府は、日本がより大きな地域防衛の役割を担う中、
より上級の米軍将校を
日本に駐留させる緊急の必要性がある
と述べている。
バイデン政権が検討しているモデルの1つは、
ハワイのインド・パコムの構成部隊の1つである
米太平洋艦隊に付属する
新しい米軍統合任務部隊の創設 を含むものである。
艦隊の四つ星司令官は、
現在よりも多くの時間を日本で過ごすことになり、
日本での支援体制が強化されることになる。
時間が経つにつれて、
米軍の さまざまな部門が含まれる任務部隊は、
日本に移ることになる。
状況に詳しい関係者たちは、
在日米軍の改修の可能性を含め、
他のモデルも検討される可能性があると警告した。
米国防総省は、インド太平洋地域の司令官である
ジョン・アキリーノ提督が提案した特別部隊の構想を含め、
何らかの決定を下すまでには程遠い状況にある。
ロイド・オースティン国防長官も、
5月にアキリーノ氏の後任となるサミュエル・パパロ海軍大将に、
就任後の検討の機会を与えたいと考えている。
日米の外務・防衛大臣も、
今年後半に、この問題について話し合う予定だ。
ホワイトハウス、国防総省はコメントを拒否した。
日本政府もコメントしなかった。