【令和6年3月5日 参議院 予算委員会】
柳ケ瀬裕文 議員：
この新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の
令和5年度当初予算額
および令和5年度補正予算額を お示しいただきたいと思います。
また補正予算額の算出根拠と補正で大幅に増加した理由、
この認識について伺いたいと思います。
岸田首相：
新型コロナウイルス予防接種 健康被害給付金負担金に係る予算措置、
令和5年度 当初予算額が 3.6億円、
令和5年度 補正予算では 394.1億円になっています。
この補正予算については、
令和3年度における健康被害に係る
累積の申達受理件数が約1200件であったところ、
令和4年度には約7000件に大幅に増加したことを踏まえて、
審査体制を強化した上で、累積の申達受理件数について、
仮に健康被害の救済を
極めて迅速に進めることが可能となった場合にあっても、
救済に必要な予算が不足することがないよう、
計上したものであると承知をしております。
柳ケ瀬裕文 議員：
これ、予算でですね、
3.6億円で組んでいたものが不足して、
補正予算で約400億円組んだというもの。
つまり、想定の100倍位の健康被害が出ている
ということであります。
パネルをご覧ください。
この健康被害救済制度 認定者数ですけれども、
この新型コロナワクチンでは 6,171件、うち死亡 493人、
これが厚労省によって認定されています。
これは、過去48年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。
つまり、過去最大のワクチンの被害が出ている。
【令和6年3月22日 参議院 財政金融委員会】
神谷宗幣 議員：
こういった数字を出しても、
そういった方向というか認識の変更はしていただけない
ということなんですけども、
先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。
これ、お医者様が全部データを持って報告してくださらないと
上がってこないので、
潜在的には もっと健康被害がある ということです。
亡くなった方だけでなくてですね、
歩けなくなった方もいらっしゃいますし、
もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。
全国に いらっしゃいます。
これね、お金の話をしてますけども、
お金だけの問題じゃなくてですね、
本当に お金では取り返せないようなことが起きている
ということで、
さっき大臣から震災の話が ありましたけれども、
これも 一つの薬害のような問題になってきている と、
私たちは考えています。
こういった事実を受けて、
海外ではもう、コロナワクチンの接種ってのは、
ほとんど伸びてないんですね。
でも、日本では、依然として接種が続けられている。
もう、これまでですね、
何兆円もの予算が
このワクチン接種に投じられているのに、
感染者数 減ってないんですよね。
で、健康被害も増えている。
給付金も積み上がっている、補償のね。
今年度の補正予算だけでも400億円で、
このまま続ければ また次年度も補正予算を
何百億か つけないといけないんじゃないかなという状態です。
これ、予算の使い方として、本当に おかしいと思います。
異常だと思います。
でも、先ほど申されたように、
審議会 の方ではですね、
「ワクチン接種体制に影響を与える
重大な懸念は認められないと評価している」
ということなんですね。
我々の立場からすると、信じられない判断なわけですよ。
評価おかしいんじゃないのと。
それで、審議会の構成員が、
どういう動機で こういう判断をしてるんだということでですね、
過去3年度における、
ワクチンの関連企業からの特許権使用料や講演に係る報酬、
研究契約金などの受け取り状況というものを確認すると、
お配りした こういう図のような状態になるわけですね。
これを見ると、
参考に含めた21人のうち12人が、
金額の大小はありますが、
ワクチン関連会社から金銭を受け取っています。
これ、一定金額を受けると、
審議会の中で発言権が制限されたり、
それから審議会に参加できなくなるということが
決められているのは分かっていますけれども、
少額であれば問題ないということはないと思うんですよね。
我々 国会議員がですよ、
何か企業に有利な法案を通すために お金もらってた
というふうになったら、
我々常に最大で懲役5年の刑が課せられますから。
なぜ、この審議会のメンバーは、
ワクチン関連企業から資金提供を受けても
認められているのか。
さらにですね、
この審議会のメンバーの方々は、就任前、退任後にですね、
ワクチン関連企業で就業してはいけないといったような
制限などは あるのかどうか、
そういった規定があるのかどうか、
併せて聞きたいと思います。
厚生労働省健康生活衛生局 佐々木感染症対策部長：
審議会における審議の中立性公平性の確保が必要であることから、
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会
および薬事食品衛生審議会薬事分科会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、
それぞれの審議会の規定として、
ワクチンの関連企業からの
寄附金契約金を受け取っている委員に係る
審議の参加規定を定めております。
この審議会への参加規定は、
弁護士等の外部委員から構成される
審議参加に関する遵守事項の
検証検討委員会というのが ございますが、
ここにおいて、
従来の遵守事項の運用状況や、我が国や海外状況、
特に米国FDAにおける規定状況等を踏まえて、
検討されたものでございます。
審議会の都度、ルールに沿って、
企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、
議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、
少額であっても企業から金銭を受け取っていることをもって、
直ちに不適当であるとは言えないと考えております。
審議会への参加にあたっては、
企業等との間で審議の公平さに疑念を生じさせる
特別の利害関係を有していないことを確認することを
参加規定に定めており、
委員就任時にも、この参加規定に基づき、同様の確認をしております。
このため、委員就任時および参加時とも、
利害関係に疑義がないことを確認しており、
引き続き こうした運用を適切に行い、
審議会における議論の公平性、
また透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
神谷宗幣 議員：
ちょっとこれ、通告ないですけども、
聞きたいのは、どうやって選んでるんですかということですね。
公平性中立性、人選の段階で、
かなり偏ってるんじゃないか ということを
我々言ってるんですけども、
どうやって この審議委員を選んでいるか、簡潔にお答えください。
厚生労働省健康生活衛生局 佐々木感染症対策部長：
副反応検討部会もそうですし、安全対策部会もそうですけれども、
それぞれの審議会に求められている役割が ございます。
それに対して専門的見地から審査をいただくわけですから、
その専門性を有しているか否か、
まず これを基本的には検討しております。
その上で、就任時、また審議の都度、
透明性公平性についての確認を行っていると、
こういう考え方でございます。
神谷宗幣 議員：
これね、議員の皆さん、
聞いていただいた数字、異常な数字なわけですよ。
この数字を見て、普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。
おかしくないですか
やはりね、過去の事例と比べて、数おかしいと。
これ、普通の国民は思ってます。
これ、世論調査してください。
もし、それでしたら、世論調査していただいて、
普通の一般国民が おかしいと思うかどうかです。
私は、おかしいと思っていると思います。
だから、これを おかしくないという人たちが、
どう選ばれてるのか、なぜ外されないのかということがですね、
すごく国民は不満なわけですね。
だから、その声を しっかりと聞いていただいて、
もう一度 人選から考え直していただかないと、
これ、ずーっと続きますから。
そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、
さらにですね、レプリコンワクチンも開発費出して、
作って治験をやろうとしています。
これも、他の国でも一部例があると聞いていますけども、
日本は特に それに対して前向きだと。
これだけの被害が出ているから、
やはり、もう1回その点も含めてですね、
見直しをしていただきたい と、要望して終わりたいと思います。
現職市長の勇気ある発言！
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) March 25, 2024
大阪府泉大津市 南出賢一市長
（2024年3月7日 市議会での答弁）
・新型コロナワクチンは空前絶後の世界的大薬害
・国は全く動こうとしない
・進めてきた方が、向き合って救うというのが人としてあり方
私も声を上げ続ける。 https://t.co/78ALEDTLJA pic.twitter.com/uBLvRncAJ9