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日本政府とドイツ政府は29日、

インド太平洋地域での中国の脅威の高まりに対処するために、

両国の防衛関係を強化し、物資の交換や後方支援を促進する軍事協定を締結。 

上川大臣と駐日ドイツ大使は東京で、

自衛隊とドイツ軍の間で食料、燃料、弾薬を共有するプロセスを簡素化する

物品調達・相互役務提供協定（ACSA）に署名しました。 

外務省関係者によると、ドイツは国内手続きを必要とせず、

二国間協定では日本の議会の承認を条件として、

共同演習中の両国の施設の使用が認められるとのこと。