国連経済社会局（DESA）には、
「世界人口予測（World Population Prospects）」という
オンライン・リソースがあり、
誰でも国連の人口統計プロファイルと
確率的予測データのグラフィック表示を見ることができます。
個々の国だけでなく、
所定のグループや地域のデータも見ることができるのです。
注目すべきは、
2025年頃から世界の「先進地域」の
生産年齢人口が劇的に減少する ことです。
DESAは「先進地域」を、
ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本
で構成されると述べています。
国連システムは、
特に国連人口基金（UNFPA）やDESAの人口部 の活動を通じて、
人口問題や それに関連する問題に長年取り組んできました。
ですから、
国連が生産年齢人口の劇的な減少を「予測」しているのか、
それとも計画的な人口削減プログラムの
期待通りの結果を示しているのかを問う必要があります。
カイロ計画
UNFPAは1969年に活動を始め、
人口計画の推進において、
国連内で主導的な役割を担うようになりました。
1994年にカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）では、
UNFPAの任務がより具体化され、
各国が同会議の行動計画を実行するのを
支援する主導的な役割を与えられたのです。
2007年の米国議会向け報告書では、
UNFPAは人口とリプロダクティブ・ヘルス
（性と生殖に関する健康）プログラムにおける、
世界最大の発信源であると述べられています。
米国は議会の支援を得て、
UNFPAの発足に重要な役割を果たしました。
最初の25年間で、国連人口基金（UNFPA）は、
統計の収集と分析に重点を置いた組織から、
母子・健康家族計画援助を提供する機関へと
移り変わっていきました。
報告書には、こう記してあります。
「国連人口基金（UNFPA）は、
多くの国や一部の民間財団から自発的な寄付を受けているが、
その収入のほとんどは一握りのドナーからのものである。
最近では、オランダと日本が最大の拠出国となっている。」
CRS 議会向け報告書、国連人口基金:
背景と米国の資金調達に関する議論、
UNFPA の主要な貢献者、pg. CRS-4
残念ながら、米国議会向けの報告書には、
UNFPAに資金を提供していた民間財団の名前は記されていません。
しかし報告書には、
UNFPAが1994年のICPDの成果を組織し、資金を提供し、
実施する上で大きな役割を果たしたと記されています。
英国のボリス・ジョンソン元首相の父である
スタンリー・ジョンソンは、
『人口問題』（1974年）を編集し、
『世界人口と国連』（1987年）、
『潮流を変える世界人口』（1994年）、
その他多数の著書を執筆しました。
また、1995年には、
『The Politics of Population（人口の政治学）』も出版しています。
『カイロ1994』では、カイロで何が起こり、
どのようにして それが達成されたかを詳述しています。
『カイロ計画」と呼ばれる この計画は、
強制的な手段や割当を強調する「人口抑制」という言葉を否定し、
その代わりに、
女性が自分の人生を より自由にコントロールできるように、
経済的平等と機会を促進し、
生殖に関する決定において
より大きな発言権を与える政策を初めて推進しました。
この計画は、人口増加には、
女性の教育的、経済的、政治的権利を高めるプログラムが
必要であることを示していますが、
その結果、女性は子どもが少しでいいと思うようになるのです。
『Landscapes of Human Activities（人間活動の風景）』という本によると、
ICPDに出席した人々は、2015年までに、
世界人口を72億7000万人に「安定」させる戦略に合意したといいます。
150カ国以上が受け入れた この20年間の「行動計画」は、
人口増加と過剰な人口増加による環境への影響を、
回避することを目的としていました。
カイロ計画の提案は、1992年にリオデジャネイロで開催された、
国連環境開発会議（地球サミット、ECO92、リオ92とも呼ばれる）の
議論と決定に関与しており、
悪名高いアジェンダ21と、
その子どもとも言える国連の2030アジェンダ
（17の持続可能な開発目標）をもたらしました。
国連人口「予測」
DESAの国連人口部は、
人口開発委員会などの国連機関や、
ICPDで採択された行動計画の実施を
支援するための情報をまとめています。
DESAのウェブサイトでは、
「国連開発グループ」を指定し、
「より先進的な」地域を選択し、
「人口統計データ」を選択すると、
2022年のデータで、
2024年5月頃から始まる人口に
非常に注目すべき変化があることがわかります。
その変化とは、25～64歳の生産年齢人口です。
下のグラフによると、
25歳未満の人口は1980年代から減少していますが、
25～64歳の人口減少予測は急激で劇的なのです。
年齢別人口
2023年12月4日検索
これは、どうしたことでしょう
2024年から2025年にかけて、
死亡者数が出生者数を上回っているのです。
年間出生数と死亡数
2023年12月4日検索
問題は、これが国連の「予測」なのか、
それとも計画的な人口削減計画の結果なのか、ということです。
もし計画的なものだとしたら、
「彼ら」はどのようにして、
死亡者数の増加と出生者数の減少を
同時に達成するつもりなのでしょうか
国連人口部には「人口統計」があります。
2017年1月1日に発行された その中の1ページに、
「出生率を上下させるための政府の政策」というタイトルがあります。
もしあなたが、
各国政府が積極的に人口削減策を実施していることを
理解しづらいと感じているのであれば、
このページを読んだ方がいいでしょう。
このページが削除されたときのために、
スクリーンショットを貼っておきます。
国連人口部、出生率を上昇または低下させる政府の政策、
2017年12月、2023年12月4日検索
死者を増やすために、戦争や飢饉や病気があります。
サイコパス的優生主義者は、それを躊躇なく実行します。
1991年にアメリカのアイオワで開かれた
国連会議の成果とされる文書には、こう書かれています。
「国連安全保障理事会は、必要な場合、
信用、食料、医薬品を含む貿易品目の
選択的または全面的な禁輸、
あるいは軍事力による禁輸を実施する。」
この声明が実際にどのような意味を持つのか、
私たちは近年、その例を目の当たりにしてきました。
今年初め、研究者たちは、
気候変動の緊急事態という名のネット・ゼロ狂信者の政策が、
世界人口の半分を飢餓に陥れると警告していました。
出生数を強制的に減らしたら どうでしょうか
出生数を減らす方法のひとつは、流産や死産を誘発することです。
もうひとつは、男女を不妊症にすること。
アンドリュー・ウェイクフィールド博士は、
不妊症の増加には、
ワクチンや環境毒が大きく関わっていると考えています。
彼は昨年のインタビューで、こう語っています。
「精子の数は激減していますし、
一般的な女性の不妊症は、
特にHPVワクチンやCovidワクチンの影響で
酷くなっているようです。
つまり、人間の手によって
意図的に引き起こされた不妊症の原因もあれば、
それ以外の原因もあるのです。
そして現在、すべての国で、出生率が死亡率を上回っている。
私たちは、絶滅曲線を描いているのです」。
『Died Suddenly（突然死）』という映画は、
昨年10月以来、Xで、Covidパンデミックにおける、
人道に対する罪を問うキャンペーンを展開しています。
「彼らがしたことを決して忘れないようにしよう」というのが、
このキャンペーンの動機です。
このシリーズのメインテーマのひとつは、
「地球上の人口を減少させるための組織的な努力を暴くことだ」
とポストしています。
それは「陰謀論」ではなく、「絶滅」なのだと。
そのポストで、Died Suddenlyは、
3つの文書から
「出生率を低下させるための指示」の画像をシェアしました。
1. 人口計画、国連世界銀行 (1972)
2. 世界的な人口増加の影響 (「キッシンジャー報告書」としても知られる)、
米国国家安全保障会議 (1974 年)
3. 米国の人口政策の研究に関する活動 (「ジャッフェ・メモ」)、
ジョン・D・ロックフェラーの
人口評議会に代わって計画された家族制度 (1969 年)
「2021年から2022年にかけて、
私たちは実験的な新型コロナワクチンを、
妊婦に『安全で効果的』として宣伝し、
生後6か月の乳児に
3回のmRNAワクチン接種を推奨しているのを
目の当たりにしました」
とディード・サドンリー氏はポストしました。
以下は、シェアされた画像です。
Source: Archive Today
Source: Archive Today
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Life Institute が発行した記事
へのリンクを参照してください。