オランダ政府は、
EUの「ナチュラ2000計画」に従わない農場を
買い取るプログラムを開始しました。
この買い取りプログラムは、
当初、窒素の排出量が多いと判断された
約3,000の個人所有の農場に適用される予定です。
来月から、農家は買い取りを申請できるようになり、
その金額は農地の価値の120％に設定される予定です。
政府は、窒素排出量の多い農家以外に、
酪農家、養豚家、養鶏家に対しても、
閉鎖を条件に、農場価値の100％の配当で買い取る予定。
農民団体 Agractie（アグラクティ）は、
農家が買い取りの対象になるかどうかを確認できる
ウェブサイトが開設されたものの、
排出量の削減など他の選択肢については現時点で説明がなく、
農家が（農地を売るかどうかの）判断できないとして、
今回の発表に懸念を表明しました。
オランダは欧州最大の食肉輸出国であり、
世界有数の乳製品輸出国であることから、
食糧危機が続く中、数千の農場を閉鎖するという動きは、
それを加速させる恐れがあります。
一方、
政府のグリーンアジェンダに対する拒否反応は大きく、
農民たちは過去2年間、
全国で大規模なトラクターによる抗議行動を起こし、
高速道路や重要なインフラを封鎖してきました。
グローバリズム政権への反発から、
今年初めに行われた上院選挙と地方選挙では、
ポピュリストの農民市民運動（BBB）が圧勝し、
それまでゼロ議席だった国内最大政党となりました。
しかし、マルク・ルッテ首相による新自由主義的な連立政権は、
当面の間、政権を維持するだけの支持を集めることができました。
一部の農家は、買い取り制度に参加するつもりはなく、
農地を売らないつもりだと言っています。
この計画の対象となっているヘルダーラント州の農家、
カルバーボア・ベン・アペルドールン氏は、こう述べています。
「政策が無いにも関わらず、
ここ数年で すでに8％の窒素を削減しています。
私たちは、それでも全然足りないのではないかと心配しています。
仮に窒素を半分に減らせたとしても、十分ではないでしょう。」
「ハーグの政治エリートたちが満足するのは、
最後の農民がいなくなったときだけだ。」
「他の経済が成長を続けられるのに、
なぜ、私たちが この流れに参加しなければならないのでしょうか
私たちはただ、存在する権利をくれるだけでいいんです。」
※旧ソビエト社会主義共和国連邦（USSR）を引き合いに出しています。