オランダ政府は、
EUの「ナチュラ2000計画」に従わない農場を
買い取るプログラムを開始しました。
この買い取りプログラムは、
当初、窒素の排出量が多いと判断された
約3,000の個人所有の農場に適用される予定です。
来月から、農家は買い取りを申請できるようになり、
その金額は農地の価値の120%に設定される予定です。
政府は、窒素排出量の多い農家以外に、
酪農家、養豚家、養鶏家に対しても、
閉鎖を条件に、農場価値の100%の配当で買い取る予定。
農民団体 Agractie(アグラクティ)は、
農家が買い取りの対象になるかどうかを確認できる
ウェブサイトが開設されたものの、
排出量の削減など他の選択肢については現時点で説明がなく、
農家が(農地を売るかどうかの)判断できないとして、
今回の発表に懸念を表明しました。
オランダは欧州最大の食肉輸出国であり、
世界有数の乳製品輸出国であることから、
食糧危機が続く中、数千の農場を閉鎖するという動きは、
それを加速させる恐れがあります。
一方、
政府のグリーンアジェンダに対する拒否反応は大きく、
農民たちは過去2年間、
全国で大規模なトラクターによる抗議行動を起こし、
高速道路や重要なインフラを封鎖してきました。
グローバリズム政権への反発から、
今年初めに行われた上院選挙と地方選挙では、
ポピュリストの農民市民運動(BBB)が圧勝し、
それまでゼロ議席だった国内最大政党となりました。
しかし、マルク・ルッテ首相による新自由主義的な連立政権は、
当面の間、政権を維持するだけの支持を集めることができました。
一部の農家は、買い取り制度に参加するつもりはなく、
農地を売らないつもりだと言っています。
この計画の対象となっているヘルダーラント州の農家、
カルバーボア・ベン・アペルドールン氏は、こう述べています。
「政策が無いにも関わらず、
ここ数年で すでに8%の窒素を削減しています。
私たちは、それでも全然足りないのではないかと心配しています。
仮に窒素を半分に減らせたとしても、十分ではないでしょう。」
「ハーグの政治エリートたちが満足するのは、
最後の農民がいなくなったときだけだ。」
「他の経済が成長を続けられるのに、
なぜ、私たちが この流れに参加しなければならないのでしょうか
私たちはただ、存在する権利をくれるだけでいいんです。」
※旧ソビエト社会主義共和国連邦(USSR)を引き合いに出しています。