ファイザーの賄賂

 

 

 

 

 

シカゴが雇用主に対して、

労働者にCovidワクチン接種を義務付ける計画について

論争が起きているとき、

シカゴ都市連盟の会長である

カレン・フリーマン＝ウィルソンは、

テレビに出演し、

「ワクチン接種義務化が、黒人コミュニティに不当な被害を与える」

という訴えを退けました。

彼女は、2021年8月、WTTWの番組で、

「健康や安全は、

　人々を閉め出したり壁を作ったりすることよりも、

　はるかに優先されるものです」

と語りました。

 

 

 

2021年初旬、彼女の所属グループは、

米国で最も需要のあるファイザーから

「ワクチンの安全性と有効性」をアピールする取り組みのために、

10万ドル（約1360万円）の助成金を受け取っていました。

シカゴ・アーバン・リーグ

（アフリカ系アメリカ人移住を支援する再定住組織）は通常、

企業の寄付者の公開を惜しまないそうですが、

ファイザーからの支援は、

ウェブサイトの「パートナー」欄には記載されていません。

インタビューでも同様に、

製薬業界の資金提供については言及されませんでした。

 

 

 

その助成金は、

ファイザーが非営利団体や業界団体に行った

数ある助成金のうちの1つです。

ファイザー社は、

Covidワクチンを義務付ける政府の政策に賛同して

ロビー活動を行う全米の団体に、

多額の資金を提供していたのです。

 

 

 

大手製薬会社から資金提供を受けている人々の広範なリストには、

消費者、医師、医療団体のほか、

公衆衛生団体や市民権NPOが含まれています。

それらの団体の多くは、

労働者にワクチン接種の義務付けを勧めている間、

ファイザーから受けた資金を公表していませんでした。

 

 

 

これらの雇用者義務化に対する批判は、

バイデン氏を含む義務化案の大半が、

過去の感染によって

自然免疫を持つ個人を例外としなかったことに言及しています。

この義務化の提案者は、

ワクチンが感染を防ぐと主張しましたが、

科学的根拠などありませんでした。

 

 

 

政権と地方自治体が義務化命令を作成していた2021年7月、

バイデン大統領は、

「ワクチン接種を受ければ、コロナに感染しない」

と、虚偽の主張をしました。

 

 

 

米疾病管理予防センター（CDC）の

ロシェル・ワレンスキー所長も同様に、

「ワクチン接種者は、ウイルスを保有しない」と言っています。

 

 

 

しかし、強制接種の下地を作ったのは、

政府高官による、こうした裏付けのない主張だけではありませんでした。

ファイザーや製薬業界の支援を受けた

知名度の高い団体の連合が、ロビー活動を行ったのです。

以下は、その最も主要な例です。

 

 

 

・100年の歴史を持つ企業の監視団体である全米消費者連盟は、

　2021年8月、

　「ワクチン政策の取り組み」に充てられた75,000ドル

　（約1022万円）をファイザーから受け取ったのと ほぼ同じ時期に、

　「政府や雇用主によるCovidワクチン接種義務化」に賛同しています。

　また、この組織は、

　NCL（全米消費者連盟）の理事を務める

　アンドレア・ラルーによって、その一部が運営されています。

　彼は、ワクチン政策に重きを置いた

　ファイザーの高給待遇の契約ロビイストとして働いていますが、

　NCLのウェブサイトでは その事実を伏せています。

 

 

・ヒューストンを拠点とする公衆衛生非営利団体である

　The Immunization Partnership（予防接種パートナーシップ）は、

　ワクチンパスポートと

　地方自治体のワクチン義務を防ぐために設計された、

　2021年のテキサス州の法律に反対し、公にロビー活動を行いました。

　The Immunization Partnershipは、法案が、

　「このパンデミックに対抗するための

　　州の公衆衛生および医療専門家の重要な役割を損なう」

　と主張しました。

　そして、その年に、ファイザーから「立法擁護」のために、

　35,000ドル（約480万円）を受け取ったことを公表していません。

 

 

・米国薬剤師協会、米国予防医学協会、

　マネージドケア薬学アカデミー、

　米国臨床病理学会、米国救急医学会は、

　従業員100人以上の雇用主に対して、

　従業員に少なくとも完全予防接種

　または週1回の検査を義務付けるという、

　バイデン政権の義務付けを支持する書面に署名しました。

　これらの団体は、いずれもファイザー社から

　個別の助成金を受け取っています。

 

 

・全米ヒスパニック医師会は、

　広報会社カルチャー・ワン・ワールドと協力して、

　Covidワクチンの義務化を、要職にある雇用者に呼びかける

　"プレスリリースとメディアプレースメント“を配布しました。

　このグループはまた、

　バイデン政権のワクチン義務化に賛成する

　ロビー活動を行う共同声明に署名しました。

　NHMAは、ファイザーとモデルナを代表する

　ワクチン産業ロビー団体BIOから、

　3万ドル（約410万円）を受け取っていることが

　アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）の提出書類から

　判明しています。

 

 

・米国小児科学会（AAP）は、

　ワクチン義務化に対する国民の支持を集めるために活動している

　最も有名な組織の1つでした。

　同団体は、2021年に、

　ファイザーから複数の特別な助成金を受け取りました。

　また、ファイザーは、

　ワクチン政策に関するロビー活動を目的とした、

　米国小児科学会の各州支部への助成金も提供しました。

　例えば、オハイオ州AAP支部は、

　ファイザーから「予防接種法」アドボカシー助成金を受けながら、

　強制的なCovidワクチン政策を抑制する法案に対して、

　オハイオ州議会に働きかけをしていました。

 

 

 

製薬業界は、広範な人々

（自由主義者、労働組合、コミュニティベースのグループ）からの

物議を醸す義務化政策に対し、その背後に隠れたままでした。

その代わりに、業界は、

支援を提供した第三者組織を通じて、

義務化政策への賛同を集めていました。

 

 

 

ファイザーと、

上記の製薬会社から資金援助を受けている ほとんどの団体は、

インタビューの依頼に応じませんでした。

 

 

 

米国予防医学協会（American College of Preventive Medicine）は、

理事会にCovidワクチンの方針が持ち込まれた後、

義務化を承認したとメールで述べています。

「ワクチン義務化を支持しても、

　特定のワクチンメーカーを

　他のメーカーより優遇することにはならない」

と、ACPMの広報担当者であるDrew Wallaceは述べています。

 

 

 

批評家たちは、

製薬業界の資金が、

Covidワクチンの義務化をめぐる言説を形成した

固有の利益相反をもたらすと指摘しています。

 

 

 

「ワクチン接種の義務化を提唱したり、

　実施したりしながら、

　ワクチン会社との関係を明らかにしなかったとしたら、

　それは重大な倫理違反であり、

　違法行為である可能性もあり、

　徹底的に調査されるべきです」

と、New Civil Liberties Alliance（新市民自由同盟）の元弁護士で、

ワクチン義務化に初めて法的異議を申し立てた

ジェニン・ユーンズ（Jenin Younes）は述べています。

 

 

 

生命倫理の専門家であるAaron Kheriaty博士は、

製薬会社は日常的に外部組織に資金を提供し、

医学的な決定や医療政策を形成していると指摘しました。

 

 

 

「ファイザーは、

　科学的に信頼できる、

　あるいは公共の利益のために行動していると自称する組織を使って、

　強制的に自社製品の市場を作り出すという、

　一種の市場操作を行った。」

 

 

 

「製薬会社は、

　さまざまな医療機関や第三者を含めたマーケティングに

　予算の大部分を費やしていますが、

　そうするのは、

　その投資に対するリターンが得られるからです。

　それはビジネスとして理にかなっています。」

 

 

 

（以下略）