北京は、世界の動向に逆らって、
多くの地域が ほぼロックダウン状態とのこと。
ゼロコロナ政策に狂っているかのように見えますが、
それは本当なのでしょうか
ご存知のように、
ヨーロッパは対ロシア制裁のブーメランでボロボロ、
そして実は、西側諸国も日本や韓国、台湾などの東アジアも、
中国のロックダウンによって、
エネルギー・経済的にボロボロになりつつあります。
目的は、1つであるように見えます。
さすが、シュワブがモデルと呼ぶ国だけのことはあります。
だから、世界から「バカげた国」と思われても、
手を緩めることはないのです。
中国自身も、これ以上 経済発展しようと思っていないのですから。
技術者を引き抜くことで発展してきましたが、
もう盗むものは無いという考えのようです。
その証拠に、2021年には「塾禁止令」を発令しています。
もう知識は要らないということでしょう。
NEXTA@nexta_tv
For the second day in a row, China has recorded an explosive increase in coronavirus infections. In the city of Gu… https://t.co/bM767H6fGC
2022年11月25日 17:38
北京だけが、厳しいゼロコロナ政策をとっているわけではありません。
国務院により、国家中心都市の1つに指定されている広州市には、
新たに8万人を収容できる
新型コロナ隔離・検疫センターを建設しています。
これからも ぶちこむ気、まんまんです。
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これでは、中国民も我慢しているはずないですね。
これだけの人数で抗議したら、ひょっとしたら何かが変わるのではないか…
と期待する部分もあるのですが、
すでに中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を進め、
世界最大の監獄国家になっており、
抗議した人たちを特定、生活できなくさせることが可能なのです。
これまでもお話してきましたが、
中国には信用スコアというものがあり、
政府に逆らおうものならブラックリスト入りしてしまいます。
なんなら資産も凍結されてしまいます。
（そういえば、カナダもブラジルも、
デモを起こしたら銀行凍結されていましたね）。
これでまた、政府に盾突くような人間を、
根こそぎ さらうことができるようになるというわけ。
言いなりもダメ、逆らってもダメ。
空しくなってきますね。
それもこれも、デジタルID・デジタル通貨システム完了したら、
すべて終わりになってしまうのでしょう。
日本も、信用スコアを含め、着々と構築しています。
そうなる前に、やはり抵抗したいと思ってしまうのは愚かでしょうか。
Fox News 2022/11/23
世界経済フォーラムの創設者で議長のクラウス・シュワブ氏は最近、
中国の国営メディアとのインタビューに応じ、
中国は他国の「お手本」であると宣言した。
現在 84歳のシュワブ氏は、
先週タイのバンコクで開催された APEC CEO サミットの際に、
中国国営テレビ CGTN のティアン・ウェイ氏とのインタビューで
これらのコメントを発言し、
中国が過去40年間に経済を近代化してきた
「途方もない」成果を尊重すると述べた。
「これは多くの国にとってお手本だと思います」とシュワブ氏は述べ、
どのシステムを適応させたいのかについては、
各国が独自の決定を下すべきだと考えているという。
シュワブ氏は、
「システムを導入する際には、細心の注意を払う必要があると思う。
しかし、中国のモデルは、
多くの国にとって、非常に魅力的なモデルであることは確かだ」
と語った。
シュワブ氏は、中国のモデルのどの側面が魅力的で、
どの側面が 他の国にとって有益であるかについては、
詳しく説明しなかった。
中国は、中国共産党の絶対的な支配のもとにある。
中国共産党は、
人々が自分の選択した宗教や信念を実践することを許可しておらず、
意見の相違や批判を容認しない。
中国共産党は 2014年に、社会的信用に基づいて、
個人、政府機関、企業をランク付けする
モラル・ランキング・システムを発表した。
主要な金融機関やグローバル組織が行動に影響を与え、
社会を変革するように設計された
一種の社会的信用システムを作成するために使用している。
ここでは ESG スコア
（環境・社会への取り組み状況を示すスコア）の比較が行われている。
シュワブ氏は 2019年に、
ステークホルダーの資本主義には ESG スコアが必要であるとして、
以下のように書いた。
「私が半世紀前に最初に提案したモデルである
『ステークホルダー資本主義』は、
民間企業を社会の受託者として位置付けており、
今日の社会的および環境的課題に対する
最善の対応であることは明らかだ」
と彼は書いている。
※ ステークホルダー：企業のあらゆる利害関係者を指す言葉。
2020年、中国政府は説明責任も透明性もなしに、
香港の「国家安全」法を強行した。
批評家たちは、
当局が民主化活動家を残忍に取り締まる口実になったと主張している。
最近では、西側諸国は、
中国が少なくとも 100万人のウイグル族やその他の少数民族を
強制収容所に送り込んでいると非難しており、
多くの人々は、彼らが拷問を受け、
自分たちの言語と宗教を放棄することを余儀なくされたと述べている。
中国政府はこれらの告発を
西側諸国によるでっち上げとして否定している。
※西側メディアの言うことを、全部 鵜呑みにするわけにもいきませんね。