コモンズ・プロジェクトの日本事務局は、
国際文化会館内に置かれています。
ロックフェラー財団が作った
コモンズ・プロジェクト総会メンバー一覧。
殆ど国境を問わないようです。
コモンズ・プロジェクトが提携しているらしい主要メディア一覧。
イタリアはともかく、香港のメディアも含まれています。
コモンズ・プロジェクト総会メンバーの一人、
日本人の近藤正晃ジェームスは、元Twitter日本代表。
WEF肝煎りの近藤正晃ジェームス氏等が創設した
SDGs推進団体“TABLE FOR TWO”の参加企業・団体一覧。
錚々たるもので、地方自治体も数多く参加しています。
“TABLE FOR TWO International”の
アドバイザーには、竹中平蔵等の名前も。
宣伝担当は内田恭子、ANGELA、桐島ローランド。
https://jp.tablefor2.org/files/annualreport/TFT_annual_report_2020.pdf
収支報告書を見る限り、“TABLE FOR TWO”は、
寄付金等には頼らない経営を行なっているようです。
2021/08/26、デジタルIDのための
グローバルな官民パートナーシップとして、
グッドヘルスパス構想を推進中のID2020は、Facebookの参加を発表。
自動的にWhatsAppとInstagramも参加することになります。
Facebookは、Libra暗号通貨構想によって
銀行口座を持たない17億の人々を、
金融市場に「包摂」することを目論んでいますが、
「オープン・アイデンティティ・スタンダードの開発・促進」や
「分散型でポータブルなデジタルID」について触れています。
これは2019年6月の話。
山梨の“PATIC TRUST”というベンチャー企業が、
自社HPでこう言っていたようです。
RFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、
国際的なデジタル認証システムを構築するため、
ワクチン接種記録とID2020で提案されている
マイクロチップのマッチングアプリを開発していると。
PATIC TRUSTは、こんなこともやっています。
「新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、
AI顔認識によりマスク未着用者を検出、アラート通知」。
こんなことを許していいんですか
一生、奴隷の身分ですよ。
ピーター・ケーニッヒ氏による、
デジタルID2020による「デジタル専制政治」に向けた
動きについての簡単な解説。
2年前に この話を聞いていたら、
とても信じられなかったでしょうが、
今は真剣に考えざるを得ないですね。