コロナウイルスによる世界封鎖が始まって以来、
最もホットな投資分野は、ESG投資と呼ばれるものです。
国連の「持続可能な経済」アジェンダは、
2008年に金融危機を引き起こしたのと同じ
グローバル銀行によって実現されています。
今回、彼らはクラウス・シュワブWEFの
「グレート・リセット」を準備し、
何千億ドル、やがては何兆ドルもの投資を、
自分たちが選んだ企業に誘導し、
石油・ガス会社や石炭などの企業から
遠ざけようとしています。
銀行やブラックロックのような
巨大な投資ファンドが行ったのは、
企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に
どれだけ真剣に取り組んだかということ。
例えば、ジェンダーに配慮した
経営陣や従業員の採用に取り組んでいる企業が、
プラスの評価を受けたり、
エネルギー源のグリーン化や
二酸化炭素の排出量をなくすための対策を
講じている企業など。
「持続可能な」というヤツですね。
ESG戦略家の重要な目標は、
非効率でコストのかかる代替エネルギーへのシフトです。
これを推進しているのは、
世界の主要な金融機関と中央銀行です。
ウォール街の大手銀行であるモルガン・スタンレーは、
コロナ騒ぎが始まる かなり前の2013年に、
「持続可能な投資のための研究所」を設立しました。
さらに2015年には、
「炭素会計財務のためのパートナーシップ」の
運営委員会に参加し、その活動を拡大しました。
そのウェブサイトで、こう述べています。
「PCAFは、グローバルコミュニティが
地球温暖化を産業革命以前のレベルより
1.5℃上に抑えるよう努力すべきであり、
社会が脱炭素化して
2050年までに正味のゼロエミッションを達成すべきであるという
パリ気候協定の立場に基づいています。」
2020年までにPCAFは、
ABNアムロ、ナット・ウェスト、ロイズ銀行、
バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、
シティ・グループ、CIBC、ダンスケ銀行など、
100以上の銀行・金融機関を傘下に収めました。
PCAFのメンバーである銀行のいくつかは、
マネーロンダリング事件で起訴されています。
注目すべきは、
前イングランド銀行総裁のマーク・カーニーが、
PCAFの「オブザーバー」または
「コンサルタント」であることです。
マーク・カーニーは、
WEFダボス会議のグレート・リセットの裏で、
国連の2030年グリーン・アジェンダを支援するために、
世界の金融を再編成する中心人物。
彼はまた、国連事務総長の顧問であり、
国連気候変動対策特使でもあります。
カーニーはイングランド銀行総裁として、
世界の中央銀行が
国連の2030年計画の
グリーン・アジェンダを支持するという、
重要な役割を果たしました。
世界の主要中央銀行は、
傘下の国際決済銀行（BIS）を通じて、
投資の流れを「持続可能」な企業に誘導し、
石油・ガス会社などの「持続不可能」な企業を排除する
世界的なインフラを構築したのです。
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁（当時）が、
BISの金融安定化委員会（FSB）の
トップだったとき（2015年）、
「気候関連財務情報開示に関する
タスクフォース（TCFD）」というものを設立しました。
FSBの中央銀行は、
31人を指名してTCFDを結成しました。
億万長者のマイケル・ブルームバーグが議長を務め、
ブラックロックのほか、JPモルガンチェース、
バークレイズ銀行、HSBC、
世界第2位の再保険会社であるスイス・リー、
中国のICBC銀行、タタ・スチール、ENI石油、
ダウ・ケミカル、鉱山大手のBHP、
アル・ゴアのジェネレーション・インベストメント
LLCのデビッド・ブラッドなどが参加しました。
PCAFとTCFDの両方のメンバーである
バンク・オブ・アメリカの副会長、
アン・フィヌケインは次のように述べています。
「気候変動はビジネス社会にリスクをもたらし、
企業はこれらのリスクが
どのように管理されているかを、
明確にすることが重要です。」
「全米のバンク・オブ・アメリカの
住宅ローンのサンプルポートフォリオを対象に、
物理的なリスク分析を行いました。
各物件には、竜巻、地震、熱帯低気圧、雹、
山火事、河川の洪水、鉄砲水、海岸線の洪水、
雷、津波、火山、冬の嵐という
12種類の潜在的な災害に関連する
リスクのレベルに基づいた
スコアが与えられました」と述べています。