川田英利でございます！
昨日は、
ナビオ株式スクール四ツ谷校
で登壇をさせて頂きました。
ご参加くださいました
受講生の皆様、
ありがとうございました。
次回は、
2週間後の
3月11日（月）です。
結果が出せるように
一緒に
頑張って参りましょう！
無料体験も随時募集中ですので、
下記からお申し込みください。
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本日は、
お昼から、
山梨県の都留市と
甲府市の２カ所で
日経就職支援セミナーで
登壇を
させて頂きます。
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ご参加くださいます
学生の皆様、
一緒に頑張って参りましょう！
P(･∩･)q ｶﾞﾝﾊﾞろう！
※さてさて現在、
埼玉校では８期生（1/19(土)~ 10時~、14時~開講）
（東京四ツ谷校では３期生 1/28~ 18時15分~開校）の
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090-6643-0195（川田英利）
※９時～２０時まで
048-859-6896（さいたま新都心事務所）
※９時～１７時 受付時間
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26日 日経就活サクセスセミナーｉｎ山梨 13時～＆18時～
27日 上尾カルチャー株式投資講座 19時~
28日 日経就活サクセスセミナーｉｎ大宮 18時～
※28日以降は、今後、記載を致します。
それでは、
市場動向ですが、
＜前営業日のNY動向ですが…＞
前日の材料ですが…
25日（月）
✪イタリア総選挙
⇒テレビ局の出口調査によりますと、
民主党など中道左派連合が大きくリード、
ベルルスコーニ前首相の中道右派連合に
5~6％の差をつけているようです。
◆アトランタ連銀総裁、講演
⇒情報待ちです。
＜米国市場２６日6:00am）＞
ダウ平均 13784.17（-216.40 -1.55%）
S&P500 1487.85（-27.75 -1.83%）
ナスダック 3116.25（-45.57 -1.44%）
ＮＹダウ（直近１年）
ＮＹダウ（直近５日）
ＮＹダウ（直近１日）
【GOLD 金先物】（直近１日：10分足）
＜為替（２６日 6:00am）＞
米ドル 91.86-91.9
ユーロ 120.07-120.12
英ポンド 139.34-139.45
豪ドル 94.24-94.33
NZドル 76.46-76.55
【㌦円】（直近１日）
【実効為替レートの推移】（直近１日）
※ロイターより参照： 2008年1月1日時点を100とする
となっております。
今朝の米株式市場は大幅反落
となってしまいました。
ダウ平均は、
216.40ドル安の13784.17ドル（-1.55%）
と大幅反落でした。
楽観視されていたイタリア総選挙が、
出口調査で中道右派優勢と伝わり、
緊縮財政派が過半数を取れない可能性が
高まった事を受け、全面安となっていきました。
為替も影響を受け、急激に円高になり
ドル円は、一時90円台にまでドルが
売られておりました。
さてさて、
前営業日の東京株式市場ですが…
＜日本市場＞
２５日１５：００
＜ １５時００分 情報 ＞
日経平均 11662.52（+276.58 +2.43%）
TOPIX 980.70（+17.22 +1.79%）
東証マザーズ 565.00（+35.66 +6.74%）
ジャスダック 68.51（+1.00 +1.48%）
東証REIT指数 1284.91（+12.30 +0.97%）
週明け25日の日経平均は
11662.52（+276.58 +2.43%）と
高値引けとなり、
2008年9月29日以来の水準で
引けました。
注目の日銀総裁人事で
安倍首相に近い強力的な緩和派が
起用される方針が伝わったことで、
円相場が急落。
輸出などの主要銘柄を中心に
買い優勢となりました。
先週の日米首脳会談で
TPP参加方向に前進したことも
相場を押し上げたようです。
日銀緩和観測や円安を受け
金融株や自動車株、電機株などが買われ、
東証1部の業種別で空運業を除く
32業種が上昇しておりました。
TPP参加方針で農業改革の思惑から、
井関農機が9.8%高、
サカタのタネは3.6%高
で終えておりました。
東証1部の
値上がりは1368、
値下がりは252、
変わらずは80
でした。
売買代金は
概算で2兆132億円でした。
日経平均（直近１年）
日経平均（直近５日）
日経平均（直近１日）
２６日 ２：００ 欧州
< font color="#FF1493">＜２５日（前々々日⇒前々日⇒前日終値⇒当日終値＞
■独DAX
(+0.46%)⇒(+1.62%)⇒(-0.30%)⇒(+1.03%)⇒(+1.45%)
■英FT100
(-0.14%)⇒(+0.96%)⇒(+0.26%)⇒(+0.70%)⇒(+1.01%)
■仏CAC40
(+0.18%)⇒(+1.88%)⇒(-0.69%)⇒(+2.25%)⇒(+0.41%)
■伊 FTSE MIB
(-0.51%)⇒(+1.57%)⇒(-0.82%)⇒(+1.40%)⇒(+0.73%)
■スペイン IBEX35
(-0.51%)⇒(+1.44%)⇒(-0.76%)⇒(+2.05%)⇒(+0.80%)
25日の欧州株式市場は
上昇引けをしました。
イタリアの総選挙を巡って、
不透明感が広がってはおりましたが、
上昇で引けました。
【ドイツ】（直近１年）
【イギリス】（直近１年）
【フランス】（直近１年）
２６日 ０６：００ 米国
＜ 米国株式市場 ２５日（終値） ＞
ダウ平均 13784.17（-216.40 -1.55%）
S&P500 1487.85（-27.75 -1.83%）
ナスダック 3116.25（-45.57 -1.44%）
25日のNYダウ平均は急反落
となってしまいました。
発表のあったイタリアの総選挙の
出口調査を巡って乱高下しておりました。
イタリアの政局の混迷に
警戒感が強まったようです。
ダウ平均は一時14080ドル付近に
上昇し高値更新となったものの、
その後、13000ドル台に失速してしまいました。
下げ幅は200ドルを超えておりました。
ダウ採用銘柄では27銘柄が下落。
しかし、
マクドナルド、携帯大手のベライゾンは
堅調でした。
マクドナルド 96.14（+0.89 +0.93%）
ベライゾン 45.72（+0.32 +0.70%）
ハイテク市場のナスダックも
反落となってしまいました。
アップル、マイクロソフト、
グーグルなど下落です。
アップル 442.80（-8.01 -1.80%）
マイクロソフト 27.37（-0.39 -1.40%）
グーグル 790.77（-8.94 -1.12%）
ただ、SNSのジンガは上昇しておりました。
ジンガ 3.43（+0.24 +7.52%）
先週、ネバダ州が初の州間の
オンラインポーカーやオンラインゲームを
合法化した州となり、ニュージャージー州に
先手を打った形となりました。
これが全米に拡大して行くとの期待もあり、
関連銘柄として買われたようです。
本日、日本国内のSNS銘柄へ好材料となるのか
注目をしていきたいものですね。
ＮＹダウ（直近１年）
ＮＹダウ（直近５日）
ＮＹダウ（直近１日）
【GOLD 金先物】（直近１日：10分足）
＜為替＞２６日
＜各国通貨の強弱＞７：３０
米ドル 91.86-91.9
ユーロ 120.07-120.12
英ポンド 139.34-139.45
豪ドル 94.24-94.33
NZドル 76.46-76.55
カナダドル 89.53-89.62
南ア・ランド 10.37-10.4
メキシコペソ 7.17-7.19
人民元 14.73-14.75
ブラジルレアル 46.25-46.42
ドル円は。
３円も円高で戻ってきております。
日経平均は、
400円前後の大幅下落での
開場となりそうです。
ご注意ください。
【㌦円】（直近１日）
２６日 ０６：００ 米国
◆◆先物市場のニュース◆◆
＜ 米国市場 日経先物の結果 ２５日（終値） ＞
日経平均 11662.52（+276.58 +2.43%）
TOPIX 980.70（+17.22 +1.79%）
ダウ平均 13784.17（-216.40 -1.55%）
S&P500 1487.85（-27.75 -1.83%）
ナスダック 3116.25（-45.57 -1.44%）
■CME日経平均先物円建
11180円 （-4.03%、大証終値比）
■CME日経平均先物ドル建
11195（大証終比：-455 -3.94%）
≪日経 東証1 騰落レシオ(25)≫
※120％以上=過熱(売)、70％以下=底値(買)
※クリック ⇒ 先物・手口情報 「トレーダーズ・ウェブ」
※クリック ⇒ オプション・手口情報 「トレーダーズ・ウェブ」
◆◆外資系注文状況◆◆
≪ ２６日 ８時台 ≫
日経平均 11662.52（+276.58 +2.43%）
TOPIX 980.70（+17.22 +1.79%）
ダウ平均 13784.17（-216.40 -1.55%）
S&P500 1487.85（-27.75 -1.83%）
ナスダック 3116.25（-45.57 -1.44%）
寄り前の外国人動向は、
売り注文 1,210 万株
買い注文 1,400 万株
+190 万株と
２営業日連続での
買い越し観測となりました。
今月は、
１２勝５敗です。
●【外資系日次売買動向】（直近半年間）●
※寄り付き前外資系証券売買動向は、
外資系証券が持ち寄り公表する非公式統計です。
外国人の注文だけでなく、
国内機関投資家も含まれる場合があり、
売買注文が必ず成立するものではありません。
●【対内証券売買契約等状況(財務省)】（直近１年間）●
※国際収支統計に合わせた資本流出入で、
銀行等、金融商品取引業者、保険会社、
投資信託委託会社もしくは資産運用会社など、
指定報告機関の統計。
(グラフは、非居住者による取得・処分差引の週次統計です。)
※クリック ⇒ 今月の外資系売買動向 「トレーダーズ・ウェブ」
＜オセアニア＞２６日 ７：０７
ＮＺ … 4,209.61 -16.84（-0.40%）
豪州 … 情報待ち
オセアニア市場は、
NZが下落での開場です。
●【NZX 50 GROSS INDEX】（直近１年間）●
●【オーストラリア AORD】（直近１年間）●
＜気になる個別銘柄情報＆材料＞２６日
●明光ネットワーク（4668)●
ナビオ株式スクールの
2012年9月銘柄です。
大詰めを迎えてきた受験シーズン。
新年度も近づき、
にわかに沸き立つのが学習塾・予備校業界。
「わが子を志望校に」と願う親から
選ばれるべく、あの手この手を
学習塾業界は、講じております。
日本では、長引く不景気のうえ、
子どもの数が年々減り、
子ども向けビジネスの競争は
厳しくなっております。
そうした中で、塾業界では
景気の良い話が
聞こえてきております。
株式を公開する上場約２０社のうち、
なんと半数近くが過去最高益を
更新する成長を見せておりました。
「明光義塾」を展開する
東証１部上場の明光ネットワークジャパン、
完全マンツーマンの個別指導
「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を展開する
リソー教育、東京西部地区を中心に「ｅｎａ」を
展開する学究社、神奈川県に集中する
ステップなどがその好業績銘柄です。
少子化というハンデがある厳しい環境下で、
なぜ業績を伸ばせるのか。
キーワードは
「個別指導」「難関校」「地元志向」のようです。
「個別指導」で光るのが
明光ネットワークジャパンと
リソー教育。
明光は全国2,000教室、
生徒数で13万人以上と
他社を圧倒する教室数を有しております。
早くからＦＣ（フランチャイズチェーン）化に着手し、
過去10年間で倍増。
2013年8月期は
売上高が前期比10%増の159億円、
営業利益も同８．６％増の３８億円と
連続最高益を掲げ、
配当は15期連続で増配予定のようです。
かつて学習塾といえば、
学校と同じ集団クラス指導が主流でしたが、
01年頃からは、学力に応じたきめ細かい対応が
求められており、教師１人につき
生徒1~3人程度を教える個別指導のニーズが
急速に増加しております。
市場全体が減少する中で、
個別指導は右肩上がりで、
矢野経済研究所によりますと、
学習塾の全体市場が9,200億円程度となる中、
個別指導はシェア４割以上の
4,000億円にまで拡大してきているようです。
さらに09年度から新学習指導要領が
順次実施されたことも追い風のようです。
小学校では11年度から、
中学校では12年度から
全面実施されております。
小・中学校では授業数や学習内容が増加し、
いわゆる「脱ゆとり」です。
これに伴って、学校の授業やテストに
ついていくための補習ニーズが一段と増加
したようです。
補習塾を主力とする明光は
今期95教室の大量新設を予定するなど
意欲的です。
文部科学省の調査によりますと、
学習塾への出費は中学生で
18万円程度と過去10年で減っていないとのこと。
一方で、帝国データバンクによりますと、
収入高上位20社が主要110社の収入高合計の
半分以上を占めるなど寡占化が顕著のようです。
少子化、不景気に加え、大学全入時代に
よる学習塾離れなどに伴って、
大半の小規模業者は厳しい状況にあって、
倒産件数は毎年20~30社と高止まりしているようです。
今後はますます優勝劣敗が
進むことになるだろうとの予想が出ております。
●明光ネットワーク（4668）（直近１年間）●
●明光ネットワーク（4668）（直近１週間）●
●明光ネットワーク（4668）（直近１日）●
日経平均（直近１年）
日経平均（直近５日）
日経平均（直近１日）
≪日経 東証1 騰落レシオ(25)≫
※120％以上=過熱(売)、70％以下=底値(買)
≪日経 貸借倍率（週足）≫
※倍率が低い⇒買い圧力が強くなる（=取り組みが良い）
※クリック ⇒ 信用ランキング 「トレーダーズ・ウェブ」
※クリック ⇒ 信用残の推移 「トレーダーズ・ウェブ」
下記が、注目している材料です！
今週も一緒に頑張って参りましょう！
＜今週の主な予定＞
※注：※予定は変更になることがございます。
✪注目には、ご注意ください。
26日（火）
✪米S&Pケースシラー住宅価格（12月）
◆米新築住宅販売件数（1月）
✪バーナンキFRB議長、上院で証言
◆NZ貿易収支（1月）
27日（水）
✪英GDP改定（第4四半期）
◆米耐久財受注（1月）
✪米中古住宅販売件数（1月）
✪ドラギECB総裁、講演
◆ダラス連銀総裁、講演
28日（木）
◆スペイン：GDP改定（第4四半期）
✪ドイツ：失業率・失業者数（2月）
✪ユーロ圏：消費者物価指数（1月）
✪米国：GDP改定（第4四半期）
✪米国：新規失業保険申請件数（2月17日までの週）
1日（金）
✪日本：雇用統計（1月）
◆日本：全国消費者物価指数（1月）
◆中国：製造業PMI（2月）
✪ユーロ圏：失業率（1月）
✪ユーロ圏：消費者物価指数（2月）
◆米国：PCEコア・デフレータ、個人所得・支出（1月）
✪米国：ISM製造業景況指数（2月）
✪米国：自動車販売台数（2月）
◆米国：歳出強制削減の発動期限
3日（日）
◆米国：中国非製造業PMI（2月）
◆米国：中国人民政治協商会議
週内に次期日銀正副総裁人事案を提示する見通し
※予定は変更されることがあります
上記記事参考ＨＰ
http://www.bloomberg.com/
http://www.fisco.co.jp/index.htm
http://www.reuters.com/
http://www.yahoo.co.jp/
http://www.traders.co.jp/index.asp