住民税のナゾ。

6月というと住民税の見直しがありますね

住民税ってどのように算出されているかご存知ですか？

住民税とは、去年1年間（1月～12月）のお給料に対して

課税される税金になります。

（つまり2017年6月の場合は、2016年1月～12月の分ということです）

だから社会人1年目は住民税の支払いがありません。

学生だった頃に住民税を払うほど稼いでいた人は

そうそういないと思うので

多くは2年目に突然引かれていてビックリしたことでしょう

でも、現実はそんなに甘くありません(笑)

「なんだこんなものか～」と思っていた社会人2年生諸君。

来年はその倍近く引かれるので覚悟が必要です

というのも、新入社員の多くは4月入社です。

2年目の住民税は 4月～12月のお給料が課税対象なので

実際は年収の3/4にしか課税されていないんです。

というわけで、3年目からはフルに引かれます。

安定した昇給が見込めるようであれば

手取りが増えなくても、増税に困窮することはないでしょう。

（昇給が6000～7000円あればほぼトントンだと思います）

ただ、勤め先によっては住民税の上昇分の方が多くて

手取りが減少する・・・という状況に陥ることも考えられるので

その場合は少し注意が必要もかもしれません。

http://news.mynavi.jp/articles/2015/05/05/zyuuminzei/

（※引用：マイナビＮ 社会人1年目は給料から引かれない「住民税」のナゾ）

そういえば、昨年は昇給がちゃんとあったんですが

その年の6月の住民税が実は数百円安くなっていました。

その理由はすぐに分かりました。

ボーナスが去年は少なかったんですよね～

「これって、結局年収下がってるってことだよね？」と

会社の同僚とお互いに苦笑いしたのを覚えています

また、住民税は所得確定してから

その半年先から支払いが発生するという性質から

会社を辞めた後でも支払いが続きます。

補足※住民税は前年度の所得に対して課税されるため

退職して無収入になったとしても約2年間支払いが続くため注意が必要です。

最後に所得税についても少しだけ。

所得税の場合は毎月の給料からおよその年収を予測して

事前に毎月の給料から天引きして

最後（12月）に年末調整で帳尻を合わせています。

退職して無収入の期間があったような場合は

基礎控除もあるため還付される可能性がとても高いです。

ぜひ確定申告をきちんとされることをおススメします。

その他にも医療控除や住宅ローン控除（初年度）など

年末調整では申請できないものもありますので

税金は黙っていても返金されないため注意が必要です