「青天を衝け」6月20日放送回「第19話、勘定組頭・渋沢篤太夫」について書いておきたいと思います。
・江戸期前半の重農主義と後半の重商主義
渋沢篤太夫（栄一）の経済政策に話を進める前に、江戸期の全体的な経済状況に触れておかねばなりません。江戸期の日本は幕府と藩が分割領有する体制であり、300にも及ぶ藩では農民が納める年貢米を禄として藩士に分け与えていましたが、各藩は江戸や京・大坂に置いた藩邸の維持や参勤交代にかかる費用によって財政が悪化し、次第に豪商からの借金に頼らざるを得なくなっていました。やがて江戸や大坂などの都市部で貨幣経済が充実すると、町人（商人・職人）が経済活動の主体となり、それに伴って年貢米しか財源の無い藩財政は厳しくなりました。そのことは武士と農民との間で成り立つ重農主義の時代が終わり、商人が中心となって貨幣経済を回す重商主義の時代に移行していったわけです。
ここで二宮金次郎（尊徳）に触れます。二宮が活躍した時代は、貨幣経済が最も発達した文化文政期も過ぎた、水野忠邦による天保の改革期です。元農民の金次郎は小田原藩に武士待遇で召し抱えられ、藩の財政を再建するという結果を出しましたが、次に与えられたミッションは藩主の親族が治める下野国桜町領（栃木県真岡市）の財政再建でした。金次郎が行った経済政策は、まず天保の大飢饉で疲弊した農民の年貢を数年間減免し、農閑期には橋や堤などを造る公共事業に携わらせて食い扶持を保障してやることでした。後に農民の暮らしと生業が安定すると共に米も増収し、領内の財政再建も次第に達成されました。これは今で言うケインズ主義（積極財政）政策でしょう。二宮金次郎と言えば上杉鷹山ばりに倹約で藩財政を立て直したイメージを持たれますが、その実像は使うべき場面ではカネを使って民を救うケインジアンだったわけです。
ちなみに金次郎が行ったのは、いわば「重農主義的ケインズ主義」ですが、これが重商主義の時代でも通用したのは、天命の大飢饉で傷ついた農村部の復興が目的だったからだと言えましょう。天保の改革による都市部の大不況を救うには重商主義に適した新機軸のケインズ主義が必要でしたが、それが出来なかったから「大塩平八郎の乱」を始めとする一揆や打ちこわしが頻発し、そこから浮上できないまま欧米列強国やグローバル企業群による侵略的通商戦争にも巻き込まれ、ついに幕府は終焉に至ったわけです。
そして、「重商主義的ケインズ主義」の代表は江戸中期の田沼意次ですが、いずれ稿を改めて論じたいと思います。
・「青天を衝け」の渋沢栄一とケインジアン山田方谷
「青天を衝け」の劇中（幕末）では渋沢篤太夫（栄一）が一橋慶喜の懐刀として描かれていますが、その一橋慶喜が将軍に就任する前から幕政を支えていた老中・板倉勝静（備中松山藩主）にも懐刀として山田方谷という人物がいました。山田方谷は元農民の陽明学者として知られますが、火の車だった備中松山藩の財政を立て直した経済分野における武士待遇の官僚です。
方谷が備中松山藩で行った経済政策は藩札発行と公共投資でしたが、これは「青天を衝け」で渋沢篤太夫が備中一橋領で行った政策と酷似しています。篤太夫が行ったことは、銀本位制（必ず銀貨と兌換するという約束）で信用付けした藩札を発行（金融政策）し、同時に備中一橋領内で生産した木綿をブランド化して畿内の商人に売り込むという公共投資（財政政策＆産業政策）でした。一橋ブランドの木綿が畿内の大都市で売れれば農工商間での取引が活発化し、それによって藩の税収が増えれば豪商からの借金も完済して財政再建もできます。これも今で言うケインズ主義政策（金融政策と財政政策の組み合わせ）ですが、より重商主義に対応できる形のケインズ主義だと言えましょう。ちなみに、大坂・京や他藩を他国と捉えれば輸出（外需）で儲けたことになりますが、幕末には日ノ本全体で一国と捉える意識も高まっていたため内需としても問題は無いでしょう。また、備中だけでなく仙台藩や福井藩でも同様のケインズ主義政策が採られ、天保の改革による不況の痛手から立ち直る藩も出始め、全国的な内需拡大傾向にあったこともプラスに作用したでしょう。
さて、以下に示すのは山田方谷が備中松山藩で行った財政再建策の内容です。やはり銀本位制で信用付けした藩札を発行して領民に貸し付け、同時に領内で採掘された砂鉄を精錬して備中鍬・鎌・釘・かすがい・日本刀などを大量生産し、他にも漆・茶・麻・タバコ・和紙などを増産してブランド化するといった公共投資（財政政策＆産業政策）を行い、畿内の都市部や他藩領内の需要（内需）を満たしました。また、鉱山を買収して銅の生産を盛んにし、長崎の出島を通じて異国との貿易（外需）でも儲けています。
上記のように「青天を衝け」で渋沢篤太夫が行った経済政策は、山田方谷が備中松山藩の財政を立て直し、板倉勝静を幕政の中心としての老中に押し上げた方法の二番煎じとも言える内容でした。山田方谷が活躍した備中松山藩と渋沢篤太夫が活躍した備中一橋領は、ほぼ隣に位置するため経済政策が似ていても不思議ではないでしょう。
・グローバリストとナショナリスト
ここで話は大きく変わります。西郷吉之助が主人公の「西郷どん」と違って「青天を衝け」では、渋沢篤太夫（栄一）が仕えた徳川慶喜を良く描かねばなりません。ゆえに、当然ながら薩摩は全て悪者となります。大久保一蔵（利通）と五代才助（友厚）は英国の武器商人（トーマス・グラバー）を利用して倒幕を企てましたが、実は逆に利用されていた可能性が濃厚です。薩長VS幕府はイギリスVSフランスの代理戦争であり、薩長側と幕府側の双方に武器を売りつけて大儲けした後、内戦で弱体化した日ノ本全土を欧米列強国の植民地とする計画でした。その内戦とは鳥羽・伏見から五稜郭までの戊辰戦争です。だから、慶喜が内戦を避けて大政奉還したことや、鳥羽・伏見で負けて直ぐに直帰（大坂→江戸）したこと、西郷吉之助の率いる新政府軍に江戸を無血開城したこと、これらは全て植民地化を避けるための最善手だったかもしれません。もちろん直接対決を避けるのに最も寄与したのは西郷吉之助（隆盛）と勝海舟の会談です。ただ、京都守護職の松平容守や白虎隊士を始めとする会津藩士には悲劇的な結末となりましたが…。
さて、黒船来航から数年後あたりに時を戻しましょう。日ノ本（幕府）はタウンゼント・ハリスらをぶらかしつつ時間を稼いだものの、ついに砲艦外交の圧力に耐え兼ねて横浜・神戸・函館など5港を開き、列強国との間に修交通商条約も結びましたが、その後の日本経済はどうなっていったのでしょうか。まず内戦を見越した大量の武器輸入があり、そして同条約が外国産の物品から生産者を守るための関税を禁止された不平等条約だったため日本市場は外国産品によって席巻され、さらに不当なドル-両レートによって金銀の大量流出までが起こりました。つまり、凄まじい国富消尽が起こったのです。そして、流通する貨幣（通貨）の減少は日本経済を機能不全に陥れ、多くの民が生産も消費も出来なくなり、自給自足生活を送る少数者以外は生き残れない最貧国へ転落する瀬戸際だったと言えましょう。そこで、この事態を乗り切るには貴金属に頼らない紙の貨幣による経済への移行が求められました。備中一橋領内で藩札発行を手掛けた設定の渋沢篤太夫も、今後の「青天」劇中で、この事態の収束に寄与することが予想されます。
ところで、劇中では既に「ぬるっと」薩長同盟が成立していましたが、その立役者とされる坂本龍馬も英国の武器商人（トーマス・グラバー）の片棒を担いでいた人物だと思われます。つまり筆者の基準では、坂本龍馬・大久保一蔵（利通）・五代才助（友厚）・岩崎弥太郎・伊藤俊輔（博文）・井上聞多（馨）らは内戦や過度の欧化政策によって得をするグローバリスト（列強国の企業を利する世界主義者）で、徳川慶喜・西郷吉之助（隆盛）・勝麟太郎（海舟）・渋沢篤太夫（栄一）らこそが内戦を避けて民を救ったナショナリスト（国民を幸せにする国民主義者）ということになります。
※ちなみに、政府主導で民を抑圧するのはステーティズム（政府主義あるいは国家主義）、民を一つの方向に扇動しようと画策するのはファシズム（全体主義）、直ぐに戦争したがるのはミリタリズム（軍国主義）であり、いずれもナショナリズム（国民主義）とは全くの無関係です。
・財務省がケインジアンだった時代
ここで唐突ですが、新政府初の財務大臣となった三岡八郎（後の由利公正）に触れます。三岡は福井藩主・松平慶永（春嶽）に仕えた経済官僚で、彼の上司には坂本龍馬に大きな影響を与えたことで有名な横井小楠がいます（※龍馬の船中八策の元ネタは小楠の国是七箇条とされ、これが五箇条の御誓文にもつながった）。三岡は、上記した山田方谷のようなケインズ主義政策により、借金で二進も三進もいかなかった福井藩の財政を立ち直らせました。その実績を買われてのことでしょうが、坂本龍馬（横井小楠）の推薦もあり、二条城で徳川慶喜が大政奉還した後に樹立された新政府では、御用金穀取扱方（今で言う財務大臣）に就任しました。財相として三岡が行ったことは、まず太政官札（紙幣にして国債）を発行し、各藩に独自の産業振興策を為すための資金を提供することでした。なんと！驚くべきことに！明治期の財相はケインジアンだったのです。現代日本のドケチ緊縮財務省とは180度逆の大盤振る舞いをやったのです。このようなケインズ主義政策（本来は失業者ゼロ・完全雇用を目指す政策）には、四民平等によって禄（食い扶持）を失った士族に仕事を与える意味もあったでしょう。しかし、藩主や家老が商売を知らなかったために財政を悪化させ続けた多くの藩では、豪商からの借金返済に充てたりするばかりで効果的な使い方は出来なかったようです。そんな中、大政奉還後に駿府75万石にまで転落した徳川藩（藩主：徳川慶喜）では、渋沢栄一が日本で最初の合本組織（株式会社）である「商法会所」を設立し、藩経営に当たって成功させました。これは、農民と商人の間のような存在だった渋沢家に生まれ、尊攘の志士（武士）を目指すうちに一橋慶喜に仕えることになった渋沢の経験と才覚が遺憾なく発揮された結果だと言えましょう。
この辺りのことは「青天を衝け」でしっかり描かれるでしょうが、この先の「青天」には懸念もあります。パリ万博を見て感動した渋沢が、それ以降グローバリスト（世界主義者）に変貌する懸念があるからです。
・世界が大恐慌から立ち直れた経済政策とは？
ここで話は大きく飛んで第二次世界大戦前の時代に言及します。上で見てきたように日本史上には既に何人ものケインジアンが存在し、だからこそ稀代の財政家としての高橋是清が世に出たのだと考えられます。また世界史的にも、この時期（1920～30年代）には高橋是清、フランクリン・D・ルーズベルト、アドルフ・ヒトラーといった財政の天才が同時多発的に現れました。第二次世界大戦で火花を散らしたドイツ・日本・アメリカが世界大恐慌（1929年）の痛手から最も早く立ち直り、そして戦争できるほどに国力を高めた方法が積極財政（ケインズ主義）だったわけです。欧州は第一次世界大戦の痛手を引きずっていたから出遅れたなどと説明されますが、それでは天文学的な額の賠償金を課せられたドイツが最も早く立ち直れた事実には説明がつきません。このことはナチスドイツが行った積極財政政策に効果があったことの傍証となります。
※高橋是清の時代までの積極財政政策では、通貨発行は金本位制（金との兌換を約束）に拘束されていましたが、ケインズ主義が高度化した現在のMMT（現代貨幣理論）では、政府が「この通貨で納税せよ」と決めることによって通貨を権威付けするという解釈であるため、貴金属と兌換する必要性はありません。また税収は財源ではないため、歳入（税収）と歳出（予算）とをバランスさせる財政規律も不要です。さらに言えば、政府の借金（負債）＝国民の資産であるため、政府が借金を増やさないと国民は貧困化します。ゆえに、円建てによる国債＝内債（外国からの借金ではない）は中央銀行（日銀）が最終的な貸し手であるために返す必要が無く、従って財政破綻はあり得ません。財務省もムーディーズなどの国債格付け会社に対してそう反論しています。
・現代日本を拘束するGHQの呪い＝緊縮財政
日本では、EU加盟国のように金融政策を放棄（自国通貨を廃止してECBが発行するユーロに統一）していませんが、財政政策は全く自由になりません。財政法4条（公債発行は税収の範囲内）があるためです。同条項はGHQが日本占領中に成立させたものですが、これは日本が二度とアメリカ様に逆らわぬよう戦時国債を発行させない目的で組み込まれました。また、大蔵省が財務省に名を変える際にできた財務省設置法では収支の黒字化が謳われ、至上命題となった税収増のために消費税率は何度も上げられました（1997年、2014年、2019年）。マスコミと経済学者は「無駄な公共事業を止めろ」「子孫に付けを残すな」「歳出を減らせ」と言い続け、やがて大衆世論も「消費増税やむなし」論に染め上げられました。また世界的に流行していたグローバリズム（経済的側面：ネオリベラリズム）が小さな政府（公共部門の民営化を推進）を志向したため、政府の経済政策が市場に影響を与える積極財政も忌避され、さらに国民も小泉純一郎や竹中平蔵、ホリエモン、橋下徹といった「小さな政府」志向のグローバリスト（欧米外資のグローバル企業を利する世界主義者）を支持しました。グローバリストは規制強化やケインズ主義による内需（個人消費）拡大を目指さず、外需（輸出＆インバウンド）を取れとばかり言いますが、これも政府支出（→国民所得）を増やさないためです。これら（GHQの呪い＆国民の自縄自縛）が足枷となって日本財務省は世界一の緊縮派となり、そのために日本は世界で最も経済成長できない貧困国となり、この緊縮財政（支出カット＆増税）政策は日本国憲法で保障された国民の生存権を蔑ろにし続けています。
一例を挙げれば、コロナ禍中にある世界各国では財政規律など全く気にせず積極財政に舵を切ってカネを配りまくり、自粛やロックダウンによって失われた国民所得の多くを補償していますが、世界中で日本だけが財政規律を頑なに守り、「自粛は飽くまでも要請だから、政府には補償する義務は無い」という態度を取り続け、どれだけ経済苦や孤独、絶望感による自殺や精神疾患が増えようとも緊縮政権は「自己責任！」の一言で片付けます。このような国民の無駄死にを放置することは国家的な損失だと考えるナショナリスト（国民主義者）はいなくなったようです。
・コロナ自粛というショックドクトリン
現在の日本社会はマスコミに煽られたコロナフォビア（恐怖症）により自粛が国是という様相を呈しており、これによって多くの局面で経済の流れが止まっています。持てる者のみが巣ごもり需要を発生させて主にGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）を始めとするグローバル企業を儲けさせ、持たざる者はエッセンシャルワーカー（基幹産業従事者）として日銭を稼いでいます。権力者も「エッセンシャルワーカー以外の人流を止めろ」と言いました。そして、やがて国内の全産業が自粛中に壊滅した後ようやく（日本人にとっては全く無駄だった新型コロナ感染対策としての）自粛が解除され、しかる後に欧米列強国や中国に本拠を置くグローバル企業群が、日本市場における物やサービスの供給元として完全に置き換わるというシナリオだと思われます。緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置（まん防）が繰り返し出され、それが2年も続けば全産業が殲滅されるでしょう。つまりコロナ自粛はショックドクトリンとして作用するのであり、これが現代版の国富消尽です。
さて、当ブログで何度も触れてきたように東アジア発の（旧型）コロナに何度も罹ったはずの日本人は新型に対しても交差免疫が成立している可能性が高く、ゆえに感染対策としての自粛も全く必要が無かったと思われます。従って有害無益なコロナ自粛は早急に止めるべきです。つまり東京五輪をやれない理由も最初から何一つ無いということです。また、五輪すら開けないとなったら日本は永久自粛でも仕方ないと世界中にアピールすることになります。さらに、今さら五輪を中止すれば既に放映権などを獲得して儲ける算段だった外資のグローバル企業群が、日本政府を国際司法裁判所に訴え、政府は膨大な賠償金を払わされる可能性があります。そうなれば国内の借金（内債）が海外からの借金（外債）に置き換わり、財政破綻も現実化するでしょう。これは日米FTAや日欧EPAといった現代版不平等条約を締結した結果の悪夢です。
・進むワクチンファシズム
ついでに言えば、世界各国でのワクチン接種推進もグローバル製薬企業の利益と株主であるスーパーリッチへの配当のためであり、その次はワクチンパスポート（接種済みデジタル証明）でグローバルIT企業が儲けるという算段です。ちなみに、上記したように新型コロナが脅威でない日本人にとってコロナワクチンなど絶対に必要ありません。しかも、コロナワクチンの副作用（副反応）としては、直後に起こるアナフィラキシー反応だけでなく、血栓や出血などの心臓血管系疾患を起こす事例が既に数多く報告されており（6月末の時点で356名の死亡例アリ）、さらに主成分であるmRNAを被接種者のDNAに組み込む恐れのある遺伝子ワクチンであるため、自己免疫疾患（新しく作られたタンパク質を非自己と認定して攻撃）や癌などを発症する可能性も捨てきれません。また副作用の事例が隠し切れない程に増えた場合も、開発した企業に訴え出たり補償を求めたりは出来ない契約となっており、どれだけ犠牲者が出たとしても最終責任者は日本政府です。にも拘らず、接種（人体実験）後のデータは開発者（F・M・A…社）に送ることが義務付けられています。
・今こそ経済ナショナリズム（反グローバリズム・反緊縮）へ
「道徳なき経済は犯罪、経済なき道徳は寝言」という二宮金次郎の言葉がありますが、武器を取って戦う戦争や紛争がほとんど無くなった時代にあっては、道徳的な経済政策を為すことこそが国民に幸せを保障する本来のナショナリズム（国民主義）だと考えられます。そう考えれば、田沼意次や二宮金次郎、山田方谷、渋沢栄一、由利公正（三岡八郎）から、高橋是清を経て田中角栄まで続く日本的ケインジアンの系譜とは、つまり経済ナショナリストの系譜と言い換えても良いでしょう。
日本は欧米列強国から強いられてきたグローバル化改革と、GHQの呪いとしての緊縮財政により30年以上も不況に苦しめられ、その上、コロナ自粛禍による追い打ちまでが重なり、まさに「道徳なき経済」の典型のような状態です。ゆえに、今こそ道徳を寝言にしない経世済民策が求められるのであり、そのためには「反緊縮＝積極財政」と「反グローバリズム＝保護主義」が必須なのです。また本当に国民の幸せを願うなら「反緊縮」「反グローバリズム」に加えて「反コロナ自粛」も必須です。ナショナリスト（国民主義者）なら本来そう考えるはずなのです。
