「モーター駆動の歩行器」保険給付対象へ- 厚労省の検討会

　介護保険の福祉用具貸与などの対象品目を見直す「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」が9日、開かれた。この日は、全国の保険者や福祉用具関連事業者、介護事業所などから寄せられた福祉用具や住宅改修の製品や項目について検討。委員らは、検討対象となった製品や項目のうち、「モーター駆動による歩行器」を新たな保険給付の対象品目とすることについて前向きに評価した。今後、厚労省は来年度から「モーター駆動による歩行器」を保険給付に加えることを目指し、準備を進める方針だ。

　今年2月に政府の日本経済再生本部が決定した「介護分野におけるロボット新戦略」を受け、これまで介護報酬改定に合わせて3年に1回開かれてきた同検討会は、必要に応じ随時開催することが決まった。

　今回の検討会では、今年4月1日から10月22日にかけて寄せられた福祉用具（製品数は18個）や住宅改修（6項目）について、介護報酬の保険給付に含めるかどうかを議論した。

　その結果、「モーター駆動による歩行器」については、従来の歩行器が既に介護保険の対象となっている上、ロボット技術を加えることで、坂道の歩行でも安全性が増すと予測されることから、委員の間でも保険給付の対象品に加えることに前向きな意見が大勢を占めた。これを受け厚労省は、「モーター駆動による歩行器」を介護保険給付の範囲に加えることについて、年内にも社会保障審議会介護給付費分科会に報告する予定だ。

　この日の検討会では、服薬支援ロボットやコミュニケーションロボット、GPSを活用した見守り支援ロボットなどについても議論が行われた。委員からは、その将来性や必要性を評価する意見は出たものの、保険給付の対象とするには、いずれも時期尚早とする声が大勢を占めた。（ＣＢニュース）