衰弱が進み回復が見込めない患者の終末期に、どんな治療をどこまで行うべきかなど、患者や家族の悩みに対応する「相談支援チーム」を、厚生労働省が来年度から全国の医療機関で養成する。高齢化の進展に伴う多死社会を見据えた取り組み。
相談チームは、医師や医療ソーシャルワーカー、看護師らで構成。最期の時間をどこで過ごすか、在宅で療養する場合は医療や介護サービスとの連携をどう図るか、どんな支援制度があるかなど細かな課題についても、地域にあわせた情報を提供、個別相談に応じる。
厚労省は２０１４年度から、全国１５の医療機関でモデル事業を行ってきた。来年度は、北海道から九州まで８ブロックで計１６回程度、研修を行い、２００以上の医療機関で設置を目指す。（読売新聞）