全国訪問看護事業協会はこのほど、厚生労働省老健局長あてに、特定事業所集中減算の廃止を求める要望書を提出したことを明らかにした。
要望書では、特定事業所集中減算からの訪問看護（または医療系サービス）の除外、都道府県知事・指定都市の市長に医療系サービスを正当な理由と認めるよう働きかけること、さらには特定事業所集中減算そのものの廃止を求めている。
要望の背景・理由として、2015年9月1日より、特定事業所集中減算（200単位）の適用割合が90％超から80％超へと厳格化、算定対象が全サービスへと拡大したことで、利用者や居宅介護支援事業者、サービス提供事業者に混乱が生じているためと説明している。
具体的には、医療ニーズが高い利用者でも、居宅介護支援事業所が減算を考慮して、特定の訪問看護ステーションに依頼できないといったケースや、減算を避け たい居宅介護支援事業者が、利用者に対して訪問看護ステーションの変更を打診・強要しているなどのケースが散見されるという。
同協会では、医療ニーズの高い利用者が増えるなか、利用者が必要とする医療に応じなくてはならない医療系サービスは集中減算に不適当であるとし、利用者の状態にあった訪問看護事業所を選択できるよう求めている。（ケアマネジメントオンライン）
◎全国訪問看護事業協会 要望書
http://www.zenhokan.or.jp/pdf/new/info-h270916-1.pdf
要望書では、特定事業所集中減算からの訪問看護（または医療系サービス）の除外、都道府県知事・指定都市の市長に医療系サービスを正当な理由と認めるよう働きかけること、さらには特定事業所集中減算そのものの廃止を求めている。
要望の背景・理由として、2015年9月1日より、特定事業所集中減算（200単位）の適用割合が90％超から80％超へと厳格化、算定対象が全サービスへと拡大したことで、利用者や居宅介護支援事業者、サービス提供事業者に混乱が生じているためと説明している。
具体的には、医療ニーズが高い利用者でも、居宅介護支援事業所が減算を考慮して、特定の訪問看護ステーションに依頼できないといったケースや、減算を避け たい居宅介護支援事業者が、利用者に対して訪問看護ステーションの変更を打診・強要しているなどのケースが散見されるという。
同協会では、医療ニーズの高い利用者が増えるなか、利用者が必要とする医療に応じなくてはならない医療系サービスは集中減算に不適当であるとし、利用者の状態にあった訪問看護事業所を選択できるよう求めている。（ケアマネジメントオンライン）
◎全国訪問看護事業協会 要望書
http://www.zenhokan.or.jp/pdf/new/info-h270916-1.pdf