8年分の許可承認申請件数が国交省から発表されているので、

比較しやすいようにグラフを作り変えてみました!

そこから見えてきたものをご紹介したいと思います!

 

ドローン許可承認数を徹底比較!

 

 7年分を1年ごとの比較

※令和5年度は2,3月分がまだなので未掲載


 

 3年1か月分を月ごとの比較

 

 

 

許可承認申請について

許可承認申請は1度したら終わりのものではなく、包括申請でも1年ごとに更新する。申請数は個別申請、包括申請が混ざった状態で公表されている。

※包括申請は業務利用時のみOK。包括申請を可能な範囲でしておいて、必要に応じて個別申請で対応するのが一般的。

 

許可承認申請数を追うことで、ドローン利用状況が見えてくる

 

 

何が分かる?

 

 7年間でドローン利用は広がっている!

 

2023年3月までの集計データで、ドローンの許可・承認申請数が過去7年間で約7倍に増加しました。2016-2022年度の変化を見ると、1年1年増加しています。申請件数が多いほど、ドローンの利用が広がっていることを示します。これにより、ドローン技術がさまざまな分野で受け入れられている程度を推測できます。

 

 

 許可承認申請の込み合う時期は?

 

1年の月別変化を見ると、冬は少なく夏前6月に申請ピークが来る傾向が見られます。ただ桁違いの差ではありません。申請から受理まで約2週間と言われています。再提出の可能性もあるので1か月程度前から余裕のあるスケジュールで行いましょう。包括申請は最大1年間ですので、期限切れにならないように更新を忘れずに!

 

 

 規制や政策の影響

 

令和2年6月の航空法改正では規制が強化されました。

  • 規制対象は機体重量200g→100g
  • 機体登録の義務化
規制強化によって、改正月の許可承認申請数が大きくなっています。
また、その年の2022年度の申請数も大きくなっています。
 
令和2年11-12月では総合オンライン申請サイトDIPSが立ち上がりました。
機体登録・許可承認申請・飛行計画通報がオンラインでできるようになりました。
DIPSの移行期間の2か月間では、前後の年の変化と比べて違う動きをしていますが、立ち上げに影響を受けていると思われます。
 
 

グラフで気になったこと

 

 2022年と2023年の6月で比較すると申請数が半減!

 

一括申請の場合1年ごとに更新なので、利用者数が変わらないで1年後の申請数が

半減するとは考えにくい。航空法改正で申請はしたものの、何らかの理由で1年後には申請をしなかった、利用をやめたユーザーがかなりの数いるのではないでしょうか。

年度で見ても2023年度は規制初年度の前年度を下回りますが、前々年度よりは増加しそうです。これからの数年の変化が気になりますね。

 

 

ドローン利用は人手不足解消や労働環境の改善に役立ちます。

国もドローン利用を積極的に推し進めています。

利用推進の力の入れ方はすごいですよね。

 

ドローンは将来的に発展が期待される分野です。

将来性がある一方で、発展途上のこの分野では、

周辺環境の変化が激しいという課題があります。

しかし、その難点をうまく乗り切れば、

物流、農業、救助活動など、多岐にわたる分野での活用が見込まれるので、

楽しみな業界だと思います!