政府の借金＝お金の発行

政府の借金は、実はお金の発行であるということについて、少し詳しく説明します。
すみませんが今回は簿記がわかる方限定です。

まず銀行の初期バランスシートを作ります。簡単のため、資本金だけがある銀行をイメージします。

（銀行のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
当座預金　　｜資本金


次に政府の初期バランスシートを作ります。簡単のため、何もない状態からスタートします。

（政府のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
（無し）　　｜（無し）


政府が公共サービスのために国債を発行し、お金を集めるとします。この時、銀行が国債を買い、銀行は当座預金から政府に支払いをします。
それぞれのバランスシートは以下のようになります。

（銀行のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
国債　　　　｜資本金


（政府のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
当座預金　　｜国債


次に、政府は集めた当座預金から国民に公共サービスのために支出をします。支出をすると、国民の預金口座にお金が入り、同時に銀行の当座預金も増えます。
※実際には小切手を経由した中間処理がありますが、そこは割愛します。

（銀行のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
国債　　　　｜資本金
当座預金　　｜預金


（政府のバランスシート）
資産　　　　｜負債
――――――――――――――――
純損失　　　｜国債


以上が一通りの流れになりますが、これでわかりますでしょうか？
国債を発行して銀行からお金を集め、支出をすると国民の預金口座が増えるという流れになっています。
だから

政府の借金＝お金の発行

ということです。
また、ここで注目して欲しいのは銀行のバランスシートで、最初にあった当座預金はそっくりもとに戻ります。
このお金でまた国債を買うことができるため、永遠にこのプロセスは続けることができます。

【まとめ】
・政府の借金は、お金の発行である。政府の借金によって、国民の預金が増える。
・銀行の国債買い付け余力は永遠に無くならないため、国債発行に限界など無い。

最近見つけたアカウントで零細応援さんが書いていたのですが、「国債発行は通貨発行のメモにすぎない」と言っていて、全くそのとおりということです。

このお金の流れを、できるだけ多くの人に知ってもらいたいです。政治家の人もほとんど知らないらしいですが、ちゃんと勉強してほしいです。
 

竹中平蔵さんの悪い点

竹中平蔵さんについては、最近はネットではかなり批判記事が出ておりYoutubeでも批判動画が多数アップされています。
twitterも荒れまくっており、長期間、本人の新規投稿はありません。
テレビの討論番組などにも最近は全く顔を出しません。

参議院議員の西田昌司さんのチャンネルによると、最近は政府の諮問会議にはしょっちゅう現れるが、予算委員会に参考人として呼んでもまったく来てくれないとのことです。
そういう場に現れたら、ボコボコに批判されるとわかっているからでしょう。

彼は国民に向けて何かを発信することは完全に止めたようです。最近Youtubeで新たに見る彼の関係の動画は、考え方の近いグローバル政策の人たちとの講演動画くらいです。
国民とは一切対話せず、自分の実現したい政策実現にむけて進んでいくことだけに絞ったのでしょう。

しかし過去、彼が政治家であったころに、政策についてちゃんと国民に向けて分かりやすく説明してきたかというと、そういった記憶は一度もありません。
常に早口で専門用語の羅列で、討論番組などでも、誰も彼の早口と専門用語に対抗できないから、印象として彼の方が正しいかのように見えていただけだと思います。
彼が頻繁に口にする「成長のために」という言葉の先に実現したい具体的な未来像について、それ以上具体的に説明したことは一度もないと記憶しております。

彼は政府の諮問会議には学者名義で参加していますが、人材派遣会社パソナの会長です。
だいぶ前のことですが、彼がパソナの会長になったというニュースを見た時、強い違和感を感じたことを記憶しています。

「え？なんで？何のために人材派遣会社の会長に？何をしたいのだろう」

と思いました。
それは今となっては、サラリーマンの身分保障制度をぶち壊すために活動しているということで自分なりに理解はできました。

彼は、どんな社会を実現したいと思っているのかということをちゃんとわかりやすい言葉で説明し、ちゃんと国民の支持を得るべきです。「成長戦略」などというごまかしの単語ではなく、成長してどういう社会を実現したいと思っているのかを説明してもらいたいです。
そこを国民に一切説明することなく個人的に実現したい政策をこそこそ政府の中に入って活動するくらいなら、政治に関与する世界からは一切、退場してもらいたいなと思います。
 

みんなも知ろう国の借金の真実

国の借金の真実について、私が気付くまでの経緯を簡単に説明します。

正直言いまして私も、このままでは国の借金で財政破綻するとか、ハイパーインフレが起こるなどといったことを信じていた一人です。
１０年くらい前だったでしょうか、それ関係のサイトを結構、見てました。このままじゃ大変だな、日本はもう終わりだな、とか思っていました。

ただ色々説明を読んでいて、イマイチ釈然としないと思っていた部分があったのも事実です。
例えば、国の借金が増えてハイパーインフレになるというが、そうなるプロセスについて納得がいく説明がされたものは皆無でした。
それに、国債の信任が失われて暴落するというが、金利はすげー低いよなー、何か矛盾してるなーということも思ってました。
でも、ある日突然来るのかなとか、勝手に自分に言い聞かせて納得していたと思います。

三橋貴明さんという、「財政破綻するというのは全てうそ」ということを言っている人がいるということは、一応耳にはしていましたが、当時は言っていることがあまりわからず、あまり真剣に調べていませんでした。

私が真実に気付くきっかけとなったのは、大西恒樹さん（現、政治団体フェア党の代表者）がCGSチャンネルで、「じっくり学ぼう日本経済」という動画を見た時からです。

そこで知った驚くべき事実が、「全てのお金は誰かの借金」であるということと、「政府の借金はお金の発行」であるということ。
そしてお金は日銀だけが作るのではなく、民間銀行で信用創造という形で作られるという事実。
このあたりから、私は真剣に金融のこと、国の借金のことを調べ始めました。

正直、大西恒樹さんの説明でもまだ理解しきれない部分があったのですが、三橋貴明さんの動画を色々見ていて、徐々にわかるようになってきました。

幸い私も簿記の知識はあったので、自分で仕訳をイメージしながら、政府と日銀と銀行のバランスシートがどうなっていくのか、自分なりに色々シミュレーションしていきました。
その結果、驚愕の事実に気付いてしまった、というわけです。

「ほとんどの国民も政治家も騙されている！」

このバランスシートの状況なら、財政破綻など確かにするはずが無い。
過去２０年間、日本国民が苦しみ続けてきたのは、たった一つの勘違いが原因だったのか、ということに酷く驚きました。

でもどうして、このようにして国民が騙されることになったのか、誰のせいなのか、そのあたりも色々調べました。
そうすると、根源的には財務省という組織の問題があること、それとメディアの問題、政治家と富裕層の繋がりの問題など色々な問題がからんで、この今の状況が生み出されているということがわかりました。

みなさんも是非、国の借金の真実についてYoutubeなどで確認してください。決してテレビや新聞のメディアでは、真実にたどり着くことはありません。
 

すべてのお金は誰かの借金

みなさんは、お金の正体をご存知ですか？

実は、お金の正体は「借金」です。
そんなはずはない、借金はしていない、と思う人がいるでしょう。
あなたは借金をしていなくても、あなたがお金を持っていれば、誰かがその分、借金をしています。

それは、あなたが勤めている会社が借金をしたものが給料として支払われたかもしれないし、もしくは会社に売上を与えた取引先の会社が借金で経費を支払ったかもしれません。

あるいは、あなたの会社は国から補助金を受けており、そのお金が給料の一部かもしれません。
何れにせよ、全てのお金は誰かの借金です。
主には、企業か政府が借金をして、お金を発行しています。

お金とは、誰かが借金をすることで生まれます。
この仕組みのことを、信用創造と言います。

では、世の中の借金をしている人、企業、政府の全てが借金を返済したらどうなるでしょう？
そうすると世の中のお金は無くなります。

最近は企業があまりお金を借りません。
だから世の中のお金の量を維持するために、政府が国債を発行して借金をし、それでお金を生み出しています。
これは仕方のないことです。それをしなければ、デフレになります。

では企業がお金を借りない状況で政府が増税をして国の借金を返済したらどうなるか？
それは世の中のお金の量を減らすことになります。つまりデフレ政策ということになります。
これでは困りますね。

はいつまり、現在のデフレ状況で消費増税をするのは、政策として間違い、ということです。
みなさんも良く頭に叩きつけてください。

信用創造について詳しく知りたい人は、Yotubeやネットで検索してみてください。
 

国の借金は何時か限界が来るのか

国の借金（実際には政府の借金）について、

「何時かは限界が来る」

ということを信じている人が多くいます。
これは学者とか専門家でもそういうことを言う方がいらっしゃいます。

ところが、言われていること分析して見ると、だいたい以下何れかのことを主張しています。

１．国の借金が増えすぎると国債の信任が失われ、金利が上昇する
２．根拠は無いが、増え続けるものに何れ限界が来るだろう、という意見

１は以前からブログでも紹介している通りです。
国債を購入している投資家の人たちは、日本国債が自国通貨建てで発行されており、債務不履行がありえないことを知っているため、国債信任が失われることは無いです。
もしそれが原因で金利が上がるなら、既に金利が上昇していると考えられます。

２については私は本当に不思議なのですが、頭の良い学者や研究者のような人が、そういうことを言っているのですね。
限界って何なんでしょうか？

数字が大きくなると、限界が来るのでしょうか？
そんなことはありえないですね。数字に限界など無いです。

コンピューターシステムは現在は64bit化されているため、天文学的に大きな数字を扱えます。
それを超えたとしても、128bitで表現することも可能だし、万円単位で記録する仕組みに変更すれば対応できます。

だから限界などありません。

ちなみに国債の発行はイコールお金の発行でもあるため、国民の預金は増え続けていることを意味します。従って沢山貯蓄した国民は、何時かはお金を使い始めて、景気が回復するかもしれません。
それが、国債発行残高が２０００兆円に達してからか、５０００兆円に達してからかはわかりません。
貯蓄大好き日本人ですから、どこまで貯めてもお金は使わないかもしれませんが。。。
 

国債発行は単なる所得移転のポンプ

財政破綻論を喧伝している人の中に、

「今は国民の金融資産が多くあるから国債の買い付け余力があるが、何れ国債の発行額に国民の金融資産が追いつかなくなり、財政が破綻する」

ということを言っている人がいます。これは一見、正しいようで間違っています。

理由は以下の流れを見れば明らかです。

１．政府が国債を発行する
２．金融機関が国債を買い、政府は金融機関からお金を手に入れる
３．政府は公共サービスのためにお金を全部使う
４．政府が使ったお金は全部、金融機関の誰かの口座に入る
５．金融機関の口座に入ったお金は、金融機関が新たに国債を買い付ける、買い付け余力となる

という流れだからです。要するに金融機関の国債買い付け余力は永久に無くならないのです。
従って無限に国債は発行できます。

簿記が分かる人流に言えば、政府部門と民間部門を合わせた、日本全体のバランスシートを見れば、資産と負債の両方がどんどん大きくなっているだけです。バランスシートの大きさに限界などありません。
だから財政破綻など、するはずが無いのです。

要するに政府が行う財政支出は、公共サービスや社会保障などに使っているわけで、それを実現するために国債を発行して上記のようにぐるぐるお金が回転しているのは、ある意味公共サービスを実現するポンプみたいなものですね。
そのポンプが１回転するたびに国全体のバランスシートが１段高くなる、とでも言いましょうか。

ですから、こういう財政破綻論には騙されないようにしてください。
 

国民が騙されている国の借金問題

国が借金だらけ、ということを信じている人が多くいると思いますが、はっきり言ってメディアに騙されています。

まず、ここで言っている国とは日本全体のことではありません。あくまで政府が借金をしているだけです。
その政府にお金を貸しているのが銀行などになりますが、その銀行などにお金を貸しているのが国民になります。
従って政府と民間の全体を合わせて見ると、差引チャラということです。

従って、実質的には国に借金は無いと言っていいということです。
簿記が分かる人流に言えば、バランスシートの貸借で見れば、債務もあるけど資産もあるから貸借バランスが取れているということです。

また、「国の借金１０００兆円」というように言われてますが、日銀が国債の半分くらいを買っています。
日銀は国債市場というところを通して銀行などから国債を買うのですが、買った代金を銀行に支払いをします。
この時、日銀はお金を稼ぎたいから国債を買ったわけではありません。銀行を通して、世の中のお金の量を増やすために買っただけです。その証拠に、日銀は赤字でも国債を買います。市場で誰よりも高い価格を提示しないと確実に買えないですからね。
日銀は赤字経営をしても問題が無い仕組みになっているため、このようなことは平気でやっています。

国債が銀行から日銀に移動した時点で、借金という意味ではなくお金の供給をした、という意味に変わります。政府が発行した国債のうち日銀が保有している部分は、お金の供給目的で発行したもの、という位置づけとなるため、政府の実質債務は大幅に減少します。
したがって現在の実質的な政府の借金はほぼ半分くらいになっており、どんどん改善しているというのが真実です。
この状況を、

「日銀が政府の子会社だから連結バランスシートで考えたら実質債務が少ない」

という言い方をする人もいますが、

「いや日銀は政府の子会社とは言えない」

という反論をする人もいて、ちょっとした論争にはなっているようです。
ですが、難しく考える話ではないです。日銀はお金を稼ぎたくて国債を買っているわけではないし、お金を返してもらいたいと思っているわけではないのですから。
もちろん実務上は国債が満期になれば政府は日銀に返済はしますが、日銀は新たに国債を買い続けるので実質的には日銀が国債を保有し続けることと同じのため、永久国債にしたら良いんじゃないかという議論もあったりします。

ということで、国の借金問題に騙されないように注意してください。
何故国民が騙されているか、騙す人たちの意図が何かということは、別の機会にブログに書きます。
Youtubeなどでもこの手の話は沢山でていますので、みなさんも確認してみてください。

基礎年金だけの人の老後はどうなるか

老後の生活費が足りない、年金が足りないというニュースを頻繁に見ますよね。将来貧困化するという趣旨で恐怖を与えるようなニュースが沢山出回っています。

そのようなニュースを見ると、将来のことが不安になり、気分が落ち込む人は結構いらっしゃるでしょう。

私はこのようなニュースを見るたびに、あきれてしまいます。そういう不安をあおるニュースを流しているのは、ファイナンシャルプランナー系の人とか、国の財政が破綻するかのような宣伝をしている財務省系列の人、ないしその御用学者たちでしょう。

将来大変だ大変だ、年金が足りなくなると脅しておきながら、実際どうなるかということに関しては全く説明が無いのですから。

そこで、基礎年金だけの人や、それ自体も保険料の未納があって満額無い人の老後がどうなるかについて説明します。

答えは簡単なことですが、生活保護を受けることになります。
「生活保護を受けるなんてありえない」と思っている人がいるかもしれませんが、これは普通のことです。別に生活保護を受けるのは悪いことでも何でもありません。若くて健康で稼ぐ能力がある人が生活保護を受けるのは非国民と言えるでしょうけど、高齢の方が年金が足りず生活保護を受けるのは、全く問題はありません。

基礎年金は、満額保険料を支払っていてもせいぜい８万程度しかありません。これは生活保護の「生活扶助」と呼ばれる部分とほぼ同額です。しかし、生活保護ではその他に家賃や医療費が支給されますし、状況に応じて様々な加算があるため、結局、生活保護の方が有利になります。

地方に在住の方では、農業をやっている人やそのご近所付き合いで食べるものに困らないような人たちがいて、自宅もあって健康な人は基礎年金だけでやっている人もいるでしょうが、そういう人でも病気になるとさすがに厳しいです。
だからあまりプライドを持たず、素直に生活保護を受けた方が良いでしょう。

そういうことですので、不安をあおるニュースに騙されて、あまり将来のことを不安に思わないようにしてください。
お金があるなら、貯蓄のことばっかり考えず、今できることのために投資をしていきましょう。
 

輸出を増やしても豊かにならない

日本は輸出超過の国ですが、輸出を増やすとＧＤＰは延び経済としては良くなっているように見えますが、国民は豊かになりません。それは、日本は既に累積貿易黒字で多額の外貨を保有しており、その使い道が無い状態だからです。

これはたとえて言うと、高収入で稼いでいるサラリーマンがずっと節約生活をしていてお金が貯まる一方で全然使わないまま死んでいくようなものです。
そんな人が果たして豊かと言えるかどうか、ということですね。

今の日本はそういう状況です。輸出で多額の外貨を稼いでいる某自動車メーカーとその関連企業の従業員たちが外国人のために一生懸命労働をして、そしてその従業員たちの生活を他の日本国民が支えているような構図です。

誤解の無いように言っておくと、決して輸出企業を批判しているわけではないですからね。日本は資源が無い国なので、ある程度の外貨を稼ぐことは必要なのですから、感謝しなければなりません。

でも輸出のやりすぎは良くないということです。輸出がすごく伸びてＧＤＰが伸びても、政府は喜ぶかもしれませんが国民は豊かになりません。

だから日本は内需拡大を目指した方が良いのです。お金は使わなければ意味がないのです。
内需拡大こそ、国民が豊かになることです。
 

成長した方が財政再建するワケ

経済成長した方が財政再建するワケについては、たぶんほとんどの政治家やジャーナリストが理解していないと思われます。

まず、単に消費するだけの財政出動では財政再建しない理由を先に説明します。
これは簡単なことですが財政支出を１兆円して、その効果で１兆円の新たな税収が入るようなものであれば良いのですが、通常は１００％税収で返ってくるわけはありませんよね。
だれかの貯蓄に入った時点でお金の流れは終わりです。

一方で、国民がお金を良く使うような政策をやった場合、企業が銀行からお金を借り始めます。
これは何故かというと、売れるとわかっている商品を今製造するために借り入れが必要になるからです。
この時、銀行では信用創造という不思議な現象で、日銀が流しているお金以上のお金が生まれます。

ここが一番重要なポイントになりますが、すみませんがここからは簿記がわかる人限定になります。

銀行が企業にお金を貸し出す時、かならず自社に口座を作ってもらいます。そこに貸付金を振り込んだ時の仕訳は以下のようになります。

（借方）貸付金　／　（借方）預金

貸付金という資産が生まれ、負債は預金になります。預金というのは銀行にとっては負債になるため、このようになります。
この仕訳をじっくり見てほしいですが、現預金の動きは一切ありません。つまり、銀行はお金をもってなくてもお金の貸し出しはできるのです。

お金を借りた企業は預金に入ったお金で費用を支払ったり給料を支払ったりできます。仮にその銀行が大きな銀行で費用や給料の支払先が同じ銀行だった場合、もともと借金として生まれたお金がそれぞれの人の口座を移動していきますが、その間、銀行の元手は不要になります。
ところが移動した時に消費や所得が生まれているので、そこには税が発生するということです。

振込先の銀行が他行になった時、そこで初めて銀行の現預金が減りますが、振込先の銀行でまたお金がぐるぐる回るとそこで消費や所得が生まれ、税が発生するという流れです。

文章だけで書きましたのでちょっと難しいかもしれませんが、これが信用創造によって消費、所得、税収が生まれるメカニズムです。もし難しければYoutubeやネットで説明している人が多くいますので見てください。

結局のところ「信用創造なくして財政再建無し」、もう一度言い換えると「企業の借金無くして財政再建無し」とでも言いましょうか。

ここがわかっていない政治家が多いから、日本はダメになっているのでしょう。