最近は緊縮財政のため無意味な公共事業がずいぶん減りましたね。以前はちょっと郊外を旅すると「なんじゃこりゃ？」と思うような無意味なオブジェを見たりしたものです。これって建設業界にお金をばらまくためにやったんだな、ってことが一目瞭然でした。
一昔前に、ある大臣が「財政出動をするためには仕事を無理やり作り出すしか無い」と言ったのを覚えていますが、そりゃおかしいです。だって単にお金をばらまくだけなら別に建設（イコール労働）させなくても麻生太郎さんがやった定額給付金のようなもので配れば良いだけですから。その方が各自それぞれ有意義な目的のためにお金を使うでしょう。
だから無意味な公共事業はやはり無意味なわけです。
ところで「規制緩和で自由な競争を促進」というスローガンがありますよね。自由な競争をすることでより良いサービスが創造されるという意味ですが、私は激しい競争も無意味な労働を沢山することにつながっていると考えています。
確かに消費者にとっては安くてより良いサービスが出来ることにつながるので全面的には否定するつもりはないのですが、問題はその程度です。
競争が激化すればするほど、良いサービスを生産しているのに負けて退場する敗者が生まれるということです。私はこれも無駄な公共事業と同様に無駄な労働の要素が多くあると思っています。
この状況は、お金の流通が足りない、つまりデフレになるほど激化します。つまり今の日本の状況ですね。
だから、「規制緩和や自由競争」イコール「良いこと」と短絡的に理解しない方が良いです。
やるのであれば、十分な財政出動を伴ってやらなければならない。今の安倍政権に足りないのはそこです。
もともとはそれをやるはずだったアベノミクスなのに、一体どうなってるんでしょうね。
安倍さんは何を考えているのでしょうか。
みなさんはお金の正体が何か知ってますか？
知っている人はもう分かっていると思いますが、実はお金の正体は「誰かの借金」です。
細かく言えば若干の例外が存在しますが、世の中のほぼ全てのお金は「誰かの借金」と考えて良いです。
具体的には、以下のようになっています。
１．日銀の債務として発行されたお札
２．政府の借金として発行された国債を日銀が保有する対価として発行されたお金
３．銀行から企業や個人が借り入れをしたことにより発生したお金
このようになっております。その中でも大きな部分を占めるのが、２と３の部分になります。
つまり、大部分のお金は、政府の借金か、銀行から誰かが借りた借金と考えて良いです。
日本に存在する円は、「日本の円は全体でこれだけです」というような絶対量でボンと存在しているわけではないのです。
借金ではない絶対的なお金を発行する方法もあるようですが、日本ではそういう方法は採用されていません。
その理由は私は知りませんが、借金としてお金を発行する方が、世の中のお金が増えすぎた時に回収がしやすい、すなわちお金の供給量のコントロールがし易いからなのだろうと理解してます。
ただし、それは上記の１、２のお金、つまり政策によってコントロールしやすい部分のことですね。
３の銀行から借金することで生まれるお金に関しては、かなり奇妙な仕組みとなっています。これは「信用創造」と呼ばれており、たぶんほとんどの人は知らないと思いますが、実は民間銀行はお金を生み出す権限を持っているのです。
「信用創造」については、そのうち私のブログでも説明しますが、少々イラストなど作らないと説明しずらいので、ご興味がある方はYoutubeを検索してみてください。
で、この３の信用創造により生まれるお金の部分が、なかなかコントロールが厄介で政策でうまくいっていない部分になります。つまり、企業がお金を借りないため、信用創造によるお金がなかなか生まれないという問題です。これによって日本はデフレになっています。
企業がお金を借りないのは国民が消費をしないからです。逆に言うと国民が消費をするような政策が打てていない、ということになります。
実は現在、政府が国債を大量発行してお金を作らないといけない理由は、信用創造のお金が足りない分を補っているだけなのです。
だからもし、政府の借金を減らそうと思ったら、国民が消費をして企業が借り入れを増やす以外には無いということです。
まあでも私は政府の借金はあくまでお金の供給量コントロールの一環だと思っているので、政府の借金返済にそんなに意味は無いと思っていますが、どうしても政府の借金があるのが気持ちが悪ければ、それを減らす方法は国民の消費が増え企業が借り入れを増やす政策しか無いとお考え下さい。
そのような状況のため、税金で政府の借金を返済しようとする政策はデフレになってしまう政策のため、全く間違った政策ということになります。
どうですか。少しはお金について理解できたでしょうか。
年金支給開始年齢を70歳にすることが検討されています。
国の財政が厳しいからということでこのようなことが検討されていると思いますが、正直ばかばかしい話だと思っています。
日本の真の国力とか金融のことが分かってない頭の悪い政治家たちが財務省の官僚たちに簡単に騙されているからこのようなことになるのでしょう。
本当の国家の危機とは、政府の借金が膨張することではなく、国内で生産している物やサービスが国内の消費量に追いつかない状況になっていることであるはずです。でも日本は決してそういうことは無いのです。国内の消費量以上に生産する能力があり、輸出過剰になっているくらいなのですから。
足りないのは何かは簡単です。経済に流れるお金の量が足りないため、デフレ状態が続いています。
その原因となっているのが、政府の積極的な財政出動が足りないのと、国民が貯蓄ばかりするため、経済に流れるお金が足りないということです。
国民が貯蓄ばかりするのは、将来に対する不安が大きいからです。
年金支給開始年齢を70歳にすることを検討などし始めると、国民の貯蓄性向は更に進行してしまうでしょう。
そもそもこれから更に科学は進歩して便利になることが予想されるため、時代に逆行している考え方です。
日本がやるべき政策は、１億総活躍などといって全員働くことを促すことではなく、労働者が人口の半分とか３分の１でも、国内の消費量を十分に賄えるだけの生産能力を身に付けるための技術革新です。そこに政府は投資をしていけばいい。
それと同時に、社会保障を充実させることです。これできっと経済は良い循環になり、国民も幸せになるでしょう。
政治家とかジャーナリストの人が、「日銀がお金を刷る」という言葉をよく使いますね。
テレビなどでそういう話題が出てくると、お札を印刷するシーンが流れることがあります。
「新たに通貨を発行する」という意味で使っている言葉なのですが、誤解が発生しやすい言葉です。
まず、お札を刷っているのは、実は日銀ではありません。あれは国立印刷局というところが印刷をしています。もちろんお札を管理しているのは日銀ですけどね。
しかしお札を刷る目的は、新たに通貨を発行する目的では刷っていません。古くなったお札を新しく置き換えるために印刷しているので、基本的には通貨は増えも減りもしないです。
では実際の通貨の発行方法ですが、日銀が管理している銀行と政府の口座、これを日銀当座預金と言いますが、この残高を増やすことで通貨を発行しています。
つまりコンピュータシステムで残高を増やす作業をやっているだけなのですね。
日銀が大規模金融緩和で莫大な通貨を発行、なんてことが言われて、何か末恐ろしいことが起きているような印象を受ける人もいるかもしれませんが、やっていることはそれだけです。
印刷するよりはるかに簡単ですね。
「日銀がお金を刷る」の意味は、このことを言ってます。
消費税は誰でも一定割合の負担をするから、公平な税制だと思っている人がいると思いますが、実は大間違いです。
もしも消費税部分を除いた本体価格部分が変わらず一定であるならば、確かに税率も一定で公平に負担していると言えるでしょうが、実際には本体価格は需給バランスや、売主、買主のどちらが力が強いかで調整されていきます。
その調整は、消費税負担が発生することも含めて、本体価格をどのあたりにするかという調整がされるため、全体として立場の弱い人が多く負担するように調整されてしまいます。
たとえば、Ａ会社の下請けにＢ会社があり、Ｂ会社の下請けにＣ会社があるとします。
消費税が増税されると、Ａ⇒Ｂの取引と、Ｂ⇒Ｃの取引のそれぞれの税率がそのままアップされるので、その瞬間では公平に負担していると言えるでしょう。
ところが、一番上のＡ会社の予算は限られているので、その予算の埋め合わせのためにＢ会社に対して本体価格を下げることで消費税増税分の一部を負担してもらうようプレッシャーを与えてくることになるのです。
それがまたＢ会社からＣ会社に波及し、結局は消費税増税分の負担を一番しないといけないのは、Ｃ会社ということになるのです。
契約期限までは本体価格は据え置きになりますが、新たな契約をする時は、そこで本体価格はお互いの話し合いで決まることになりますから、結局立場の弱い方が多く負担するようになります。
輸出戻し税というのを聞いたことがありますか？
これは海外に輸出をやっている企業が、海外に商品を売った時は消費税を受け取れないので、国内で仕入れにかかった消費税分を国から還付金として受け取れることを言っています。
海外に販売時の消費税が受け取れないのだから、一見するとこれは合理的かに見えますが、結局のところもともと仕入で下請け業者に払っている消費税自体が、「本体価格＋消費税の合計分でいくらしか予算が無いのでその分本体価格は下げさせてね」と言って価格を決めている可能性が高いので、それだともともと実質的に消費税を払っていたとは言い難く、逆に儲けてしまうのです。
私は、経団連が消費税増税に賛成している理由の一つが、この輸出戻し税であろうと思っています。
消費税は全く公平な税制ではないので、みなさんも正しく理解してください。
私のブログでは「財政破綻論の嘘」を頻繁に取り上げていますが、これは、この問題の真実に多くの国民が気付けるかどうかが、国民が真に幸福になるための最大のカギだと思うからです。
私も以前は、このままだと日本の財政は破綻するとか、ハイパーインフレになる、などという喧伝を信じていた一人です。それはネットで情報を色々調べていると、いかにももっともらしい財政破綻論を説明している人がたくさんいたからです。
今でもそういった情報は沢山出ており、テレビなどのメディアもどちらかというと、このままでは日本の財政が破綻するという表現が中心となっています。
一方で、「日本の財政は絶対に破綻しない」ということを言っている人も多くいます。
だからある時、私はこの問題に対して自分なりの結論を得ようと徹底的に調べました。
そうした結果、私自身も「日本の財政は絶対に破綻しない」ということが完全に理解できました。
世の中に出回っている財政破綻論は、すべて間違いがあり、実際にはありえないことを説明しています。
「財政破綻論の嘘」を見抜くのが非常に難しいのは、この問題を理解するためには、そこそこ簿記や会計の知識が必要だし、財務省の利権や政治の力学まで理解しないといけないところがあるからです。
だから理解するのも説明するのも簡単ではないのです。
私のブログでは、出来る限り誰でもわかるような説明をしていきたいと思って、どう表現すれば多くの人に理解してもらえるかを日々、試行錯誤していますので、できるだけ読んでいただけるとありがたいです。
世の中に出回っている円というお金は、日銀が増やさない限り基本的には増えません。もしその総量が固定だと仮定すると、誰かがお金を貯めると誰かが貯められなくなります。
これはあたりまえのことです。
どんなに勉強して技術を磨いてどんなにお金を稼げるようになったとしても、勝者と敗者が生まれる関係になります。つまり勝者よりさらに強い人があらわれたら敗者になります。
今の日本は、このような状況が起きていると思います。つまり国民がお金を使わない状態が続いているので、日銀がお金を発行して政府が財政支出をしても、お金を貯める人や企業が多いために、世の中に出回っているお金が足りない状況が続いているということです。
そのためお金の奪い合い合戦になっていると思います。
企業と企業が、より高品質でより安いサービスを提供しようとしのぎを削っています。労働者はより安い賃金が求められます。
このような状況は、日本人が力をつけるという意味では貢献しているでしょうけど、無駄な労働も沢山していることを意味すると思います。
例えばA社とB社はどちらも良いサービスを提供していたとしてもA社が競争に負けて倒産した場合、A社ががんばった労働は無駄な労働だったということになります。
これは世の中に出回っているお金が足りないことにより発生している現象だと思います。世の中に十分なお金が出回っていれば、A社もB社も多少の優劣はあったとしても、どちらも良いサービスを提供していればもう少し楽にやっていけるでしょう。
実は日銀は毎年大量の新たなお金を発行していますが、そのお金はみんなのところには行っていません。銀行が所有する日銀当座預金というところに大量に貯まっており、余剰が出ています。
このお金がみんなのお金になるためには、政府が国債を発行し金融機関か日銀が購入しなければ、みんなのところには行かない仕組みとなっています。
つまり、政府が発行する国債が国民の貯蓄の勢いに追いついていないということです。
この状況を打開するためには、国民が貯める以上に政府が国債を発行するか、国民が貯蓄を止めるしかないと思います。
私は原因となっている一つが、社会保障の不備だと思っています。将来に対して不安に思っている国民が多いため、国民は貯蓄をやめません。
国民が貯蓄をやめれば、それだけで日本の経済問題は解決してしまうと思います。
また、国民の方も将来に対して、あまりにも不安に思いすぎていると思います。
社会保障に不備があるとはいえ、生活保護制度があるため、実際にはそこまで心配することは無いはずなのです。
前のブログに書きましたが、これは「生活保護は受けてはいけない」と思っている人が多いことが原因だと思います。
だから、あまりに貯蓄志向にならず、未来志向で投資だと思ってお金を使っていきましょう。
生活保護受給者に対して批判的なことを言う人が多くいます。
働かざるもの食うべからず、という考えを徹底的に刷り込まれている日本人なので、そう思う人が多いのでしょう。
しかし、冷静になって考えてください。自分自身は絶対に貧困状態にならないということが保証できますか？
運悪く重い病気を患うかもしれないし、不運にも事故にあい仕事ができない状況になる可能性は誰にでもあります。
職場で酷く精神的に疲れて、うつ病を患うかもしれません。
生活保護制度は、日本国憲法の生存権に基づいている制度で、最後の生命線となる部分です。
この制度が無ければ、日本は大変なことになるでしょう。毎日犯罪が絶えなかったり、餓死者がごろごろ出てくる状況になってしまうと思います。
だからこの制度の存在は、だれも否定することはできないはずです。
批判的なことを言う方は、生活保護を受給している人は不正受給をしている人が多い、という固定概念を持っているのでしょう。
しかし現実には、本来生活保護を受けるべき貧困状態の人で、実際に生活保護を受けている人は、統計にもよりますが２～３割しかいません。
残りの人たちは、貧困状態のまま、なんとか生きています。生活保護で保証されている「健康で文化的な最低限度の生活」よりも下の生活をしている人が多くいるということです。
これは、「働かざるもの食うべからず」と言う考えと同様に、「生活保護は受けるべきではない」、「生活保護は簡単に受けさせてはくれない」ということを徹底的に刷り込まれて育っているからだと思います。
私自身も数年前まで、そう思っていました。これは不幸なことだと思います。
ある時、身近な人間で大変な貧困状態に陥っている人の生活保護受給手続きを手伝ったことがあり、考えが変わりました。
それは大変な貧困状態だったのですが、自分も含めて、周りの人間が誰も解決策を持っていませんでした。ギリギリの状況になるまで、誰も生活保護で救済するという考えに至らなかったのです。
今から考えると、ばかげていることでした。
生活保護は、受けていいのです。
ネットでは生活保護の受給基準に関して様々なデマ情報が流れています。これも、多くの人が、「簡単に受けられるものじゃない」とか「受けるべきじゃない」という考えをもっていることによって発生するデマ情報でしょう。
生活保護の受給基準は、「１か月分の家賃＋生活保護で定まられている月の最低生活費」を合計した額の半額しか所持金が無い場合、２週間以内にほぼ確実に決定されます。ただこれだけです。
もちろん受給後は、社会復帰可能な人は、仕事を探すことになりますが、仕事が決まらないからといって無理に保護を打ち切られることはありません。
病気の人は、まず治療することを促されます。シングルマザーの人や高齢の人は、無理に働けとは言われません。
だからみなさん、安心してください。いざという時のために、生活保護制度があります。
必要な人は活用すれば良いのです。
「生活保護は受けてはいけない」という空気を作るのは、将来自分の首を絞めることになるかもしれません。
「生活保護は、受けていい」という空気を作っていくよう、努力しましょう。
日本とアメリカの貿易収支の累積残高からわかることを話します。
最新の正確なデータではないのですが、ざっくり言うと、日本は３００兆円以上の累積貿易黒字がたまってます。
一方で、アメリカは日本円にして８００兆円以上の累積貿易赤字がたまっています。
つまり、日本人は、自国で消費している物やサービス以上のものを生産していますが、アメリカは全く逆で、自国で生産している物やサービスを大幅に超える消費をしています。
ありえないことですが、もし日本とアメリカが仮に鎖国をした場合、日本は余裕でやっていけますが、アメリカは国レベルで破綻してしまいます。
まあ現実には、日本は資源がありませんので、その点でアウトになるでしょうけどね。
ただこれを見たら、アメリカ人と比べて日本人がいかに働きすぎているかがわかるでしょう。
日本では「このままでは日本は財政破綻する！」というデマ情報が流れまくっていますが、そもそも日本人の生産能力が高いので、国レベルで破綻することはありえません。
それより、働きすぎていることに対してもう少し自覚を持った方が良いのです。
企業も個人も政府も、自分の預金口座を持っていて、預金口座の残高の範囲でしかお金の振込ができません。
しかし日銀だけは、預金残高のような概念が無く、無限にお金を振り込むことができます。
ただし日銀がお金を振込できる振込先は、銀行か政府のどちらかだけで、企業や個人に対してはできません。
現在日銀は、銀行が持っている国債を買うかわりに銀行に対して大量のお金の振込（供給）をしています。
これによって銀行は大量のお金を手に入れましたが、そのお金の使い道が無く困っている状態です。
銀行は、企業や個人がお金を借りてくれない限り、そのお金の使い道がないような状況になっています。
したがってこれらのお金は眠っている状態で意味がない、つまり実質的にその大量のお金は無いのと同じです。
一方で日銀が政府にお金を振り込んだ場合は、そのお金で政府は公共事業や社会保障のお金に使うことができます。
いきなり国民に対する年金の支払いを倍にすることも、実は可能です。
以前に麻生太郎さんがやった定額給付金のようなもので、全国民に１００万円を配ることも可能なのです。
そうした場合に問題になるのは、国民がお金を使い始めて世の中の物やサービスが足りない状況になり、例えば介護などの社会保障にかかわるサービスで働いている労働者が足りなくなる恐れがあることです。しかしそれも実は回避する方法があります。
社会保障にかかわるサービスの労働者の給料を上げれば良いのです。
日銀が大量のお金を発行すること、政府が大量の財政出動をすることの制約は、実は物やサービスが足りない状況になる問題だけです。その時に、社会保障にかかわる部分の労働者の給料を上げれば、その部分の安全は担保できるということです。
あるいはそうならない範囲で、お金の発行量を調節すれば良いということです。