以前から日本に住む外国人は優遇されていると言われます。
それを指摘したら野党から証拠がないと反論されています。
政府が県の抽出調査をしたら、税金未納、健康保険料未納が日本人のそれより３乃至４倍多いという結果が出ました。
外国人なら未納でも事が済んでいたということです。
現在検討されている事項は外国人永住資格がある者で理由のない未納の場合、永住資格剥奪を検討しています。
例えば、生活保護の資格は永住資格がない者は対象になりません。
原理原則を言うと、生活保護は出身国の責任です。
日本で生活保護を受けるような状況なら、中国人なら中国大使館へ、韓国人なら韓国大使館に申し出るのが筋です。
関西地区で中国人が生活保護を申しでたので、中国大使館に行くように言い、市役所から大使館に保護を依頼する文書を送ったそうです。
中国大使館の返答では中国には生活保護という制度はないとのことです。
ならば、生活保護の必要な者は強制送還でもよいのでは。
しかし、人道上の配慮は必要ですから、無慈悲なことはできません。
こんな理由からか、税金等の未納の者は永住資格取り消しにする方針です。
当然、生活保護は受けられなくなります。