次期戦闘機の共同開発に関して、日本としては外国に輸出したいと考えています。
日本が輸出するということではなく、英国やイタリアが輸出するのも部品の多くを日本が担当しますから、日本が輸出することになると思われ、輸出に関する調整を公明党と協議しています。
この協議が成立しないと戦闘機の三か国共同生産はできないと思われます。
英国やイタリアは輸出したいでしょう。
日本も輸出できるとなると航空機の製造単価が下がり政府としては助かります。
というよりは、次の戦闘機はアジア地区の防衛体制を強固にする切り札と考えられると思います。
武器輸出三原則が作られた時代と現代は安全保障の環境は違います。
中国、北朝鮮はあまり脅威とは言えませんでしたが、現在は中国は盛んに台湾を武力併合すると言ったり、尖閣諸島は中国領と言い張っています。
中国の海軍が盛んに東シナ海を遊弋し、わがもの顔で日本にも圧力をかけます。
往時の中国はそんなことはなく、日本の企業が盛んに中国に工場などを作っていて、日中関係は摩擦はありませんでした。
ところが、習近平になって日本に圧力をかけ始めています。
当然、日本も警戒するようになって、中国からの圧力をさけるためアジア地区の国々と協力する方針となっています。
このような状況変化で今回の戦闘機の輸出問題は出てきたと思います。
公明党は何時も何時も中国に気兼ねするのか、日本の防衛についていちゃもんを投げかけます。