どの家庭も、子供の国民年金の掛け金、頭の痛い問題である。
１か月17510円も払わねばいけない。
なぜ、20歳以上全員なのか、かなり納得がいかないが、１人が声を上げても仕方がない。
義務なので、この国民年金制度を最大限に生かすしかない。
まずは、学生特例を選択せず、親が掛金を支払うと、親の場合、所得税率が20％～40％の人が大半なので、所得が高ければ高いほど、学生特例を選択すべきではないのである。
学生特例を活用し、就職後に国民年金を支払ったとすると、どんなに初任給が高い仕事でも、せいぜい20％までである。
結局、就職後の年末調整で国民年金の掛け金を申告したところで、１か月分につき、3520円、税金が戻ってくるに過ぎない。
しかし、都内の多くのサラリーマンの多くの所得税率は23％か33％である。
33％の税率が適用されていれば、親が支払えば１か月分につき5778円年末調整で戻ってくる。
約2250円節税できるのである。
大学生の在学期間、大学院まで進めばその期間を考えると、50カ月を超える分、すなわち、11万円以上、学生特例を使うより節税になる。
さらに、親が払えばその資力から２年間前納などが選択でき、さらに４年間で２か月分程度の割引が受けられる。
結局、制度をフルに活用し、親が２年前納すれば、学生特例を受けるより約15万円も得をする。
そして、学生の期間は付加年金に加入できる。
この付加年金、400円を毎月余分に払えば、掛けた月数に200円を乗じた金額を国民年金に上乗せして支給してくれる。
これは、学生、無職、自営業などしか加入できず、学生特例を使った場合、事後加入ができない。
仮に大学院まで行った場合で、１年の中間、１０月生まれの人の場合、最大54か月付加年金に加入できる。
54か月×200円、10800円が年金に上乗せされるのだが、これが一生上乗せされるので、65歳で定年し、80歳まで生きたとした場合、２年で掛金、すなわち投資回収が終り、、約165万円余分に年金がもらえるのである。
これに加入しない手はない。
うちの子供たちは、もちろん、２人とも付加年金を掛けた。
就職してしまえば絶対に掛けられないので、これに入らない手はない。
そして、付加年金も親が払えば3分の１は年末調整で戻ってくるので、実際の負担額は270円ほどにしかならない。
この付加年金、年金事務所で「付加年金はどうしますか」と一言聞かれ、気になり制度を詳しく聞いて即断即決で掛ける事を決めたのである。
子供が年金を受け取るころには、自分はもういないだろうが、その時、親の想いを感じてくれればと思うのである。
税金、払うばかりでなく、うまく節約せねばと、最近特に感じる。
