学びの冒険者 原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"

学ぶための方法や時間活用術、戦略、Tips、実績等々。
苦手な人も、得意な人も、必要に迫られちゃった人も、
学びについて語り合おうじゃありませんか!


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■サラリーマンの片手間英語習得法■

 

自分を実験台にして10年以上かけて、

ようやくサラリーマンが片手間に英語を習得できる

プログラムを作り上げました。

 

プログラムに使う教材は

本屋で売ってる市販のCDブックなので、

お金はほとんどかかりません。

 

そして、苦行も排除しました。

 

英語のプロになるわけでもないし、

ガッツリとハイレベルなビジネス英語を

要求されているわけでもない。

 

そんな普通の人が、

英語が苦手な状態から脱出して

好みのレベルまで英語力を引き上げるための

お手軽かつ実践的なプログラムです。

 

なんで、そんな事が可能なのか?

 

1.目標を明確にし、それに必要な訓練に絞る

2.必要な繰返しの回数を明確にする

  (英語が苦手な人は繰返しの回数が一桁少ない事が多い)

3.苦痛にならない繰返しの方法を提案

 

これらをコアに様々なノウハウを付け加えています。

何百という英語教材を調べ尽くした上での

僕なりのソリューションの集大成です。

 

現時点で、以下の二つのカテゴリを書き終わりました。

 

「基本原理と進め方」

「伝わる初級英会話」

 

ここまでで、TOEICスコアで550-630程度には

着実に届くはずです。

もし、やってみてダメなら連絡やコメントを頂ければ

相談に乗らせて頂くつもりです。

ご興味があれば、是非試してみてさい。

 

■サラリーマンの片手間英語習得法■

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VALUってどんな仕組み?

 

 

VALUの仕組みを一言でいうと、

【個人の人気】の【匿名証券】化です。

 

そして、その【匿名証券】を【VA】と呼びます。

 

公式のページこれですね。

 

よく株式に例えられますが、

株式とは本質的に違います。

 

株式の場合、その会社の資産(ストック)なり

収益(フロー)と株価とのかい離はありますが、

一定の相関関係はあります。

 

しかし、VALUの場合、

対象となる個人の資産(ストック)や収入(フロー)と

【VA】の価格とはまったく関係がありません。

 

ただ、【個人の人気】と

その人の資産(ストック)や収入(フロー)に

ある程度の相関関係があるのも事実なので

そういう意味で【間接的な】相関関係はあります。

 

ただ、本質的には【個人の人気】との相関関係であることは、

きちんと認識しておくべきです。

 

株式にも【人気】に左右される面はありますが、
ある程度は資産(ストック)や収入(フロー)に制約されます。

そして、【VA】にはこの制約がない。

このことから、株式よりも価格変動の幅、
つまりボラティリティは格段に大きいということが導かれます。

金融資産として見た場合、
ハイリスクハイリターンな商品になり得ます。

ですが、現時点では本格的な金融資産とは
僕は見做していません。

また、株式のような配当と言う概念はありませんが、
【VA】の購入者に優待特典をつけることができます。
また、【VA】の購入者だけが見る事ができる記事なども
配信できます。


■金融資産か商品か?

現時点では、純粋に転売目的で大規模に購入する
いわゆる大規模トレーダーが出現していないからです。

いても、市場全体ではなく、
特定の個人が発行する【VA】に対してのみ。
市場への影響力が小さい。

なので、現時点では有名人のプレミアチケットに群がる
個人の集団と転売ヤーの図式に近い。
基本的にこのフェーズでは買われる人の【VA】は
上がるしかない状態。

パターンは基本的に二極化しています。

1.有名人の場合、需要過多による値上がり
2.有名人でない場合、需要不足

こう極端に分かれるのは
商品であって金融資産でないからです。
それほど有名人でない場合、
コアなファンがいれば
供給不足にすることで価格を維持できるので、
必ずしも値下がり要因ではありません。

また、大規模なトレーダーが介入して
金融資産化すれば話は変わります。
高過ぎる【VA】の価格を大量の売りで切り崩したり
安すぎる【VA】を購入したりして市場の流動性が
活性化されるからです。


■発行価格と市場価格

発行価格はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムの
フォロワー数などから決定されます。
ここからもVALUの運営会社自体が
【VA】の価格は【個人の人気】と相関関係があると
考えていることがうかがえます。

ただ、普通それをそのまますべて売るようなことはしません。

【VA】が一度市場に出回ると、
所有者間で売買が可能になるからです。
 

ほとんどの場合、発行価格より市場価格の方が高くなるので、

発行価格ですべての【VA】を売るのは明らかに損です。

 

因みに、発行価格より市場価格が安くなるのは、

転売目的のトレーダーが大規模に介入しない限り

短期的には起こり得ません。

その【VA】が欲しくて買ったのに、

それをすぐに購入時より安い値段で売ろうとはしませんよね?

 

つまり、現時点ではまだ起こり難いけど、

将来的には保証できないということです。

 

 

■長期的にはどうなのか?

 

答えは簡単で、例外を除いて

長期的には【VA】の価格は必ずゼロになります。

 

企業は倒産しない限り死なないけど、

人は必ず他界しますから。

そして、大抵の場合は他界するはるか前に

人気は落ちます。

 

例外を除いてと言うのは、

他界しても人気は落ちない場合があるからです。

記念にその【VA】を持っていたい。

 

ただ、その場合でも運営会社が他界を退会と見做すと、

【VA】の価値は強制的にゼロになってしまうんですけどね。

このあたりのルールが現状では見えません。

 

基本、【VA】の価値はいつか必ずゼロになることは

理解しておいた方が良いと思います。

 

 

■決済通貨がビットコインである2つの理由

 

決済通貨がビットコインであることについて、

2つの理由が推測されます。

 

1.将来的な国際間取引の実現

2.匿名取引を可能とすることによるトレーダーを引き寄せる

 

ビットコインにはいくつかの利点があります。

為替の壁が無いこと。

国際送金が容易かつタダであること。

匿名性。

 

つまり、法整備と仕組みを整えさえすれば、

例えば、米国人が日本人の【VA】の売買をすることも

可能になるということです。

 

そして、その兆候はすでに仕組み自体にも現れています。

VALU公式ページは英語でも表示が可能で

あきらかに英語圏を意識しています。

 

まあ、カッコつけで英語の頁を作る方もいらっしゃいますが、

このサービスを構築/運営している方が、

費用対効果を犠牲にしてまで貴重なリソースを

カッコつけに使うとは考えにくい。

 

そして、【VA】を仮想通貨と同じ仕組みで実現した事。

つまり、【VA】の所持も匿名性を持つ。

 

ただ、サービスに登録するためには、

フェイスブックのIDを持っている事が必用なのです。

 

なので、登録には匿名性がありませんが、

売買自体には匿名性があるということです。

 

トレーダーとしては、この匿名性はありがたい。

 

 

■【VA】を発行するメリットがあるのはどんな人?

 

1.有名人

2.【VA】の対価として優待特典をつけることで、

  ファンとのつながりを深めたい方

3.ブランディングの一環として【VA】を発行する

 

1は当たり前なので、ここでは議論しません。

 

 

ここで注目したいのは、

2の優待特典でファンとのつながりを深めると言う使い方。

 

特にコンテンツビジネスをしている方には、

親和性があると考えています。

 

別の仕組みで無料登録で無料特典を提供すれば、

さらにそれの上位として【VA】での有料特典に

移行してもらうこともできると思います。

 

個人で、簡単に作れる有料ファンクラブみたいなものです。

 

ただ、有料ファンクラブと異なるのは、

発生するキャッシュフローの性質。

 

有料ファンクラブであれば

毎年それなりのキャッシュインが発生しますが、

【VA】は一度購入すれば持ち続けられます。

 

なので、継続的なキャッシュインのためには、

購入者を増やし続けるしかない。

 

その為には優待特典には

2つの性質が必須であることがわかります。

 

1.受益者の利益>>>>>提供者のコスト

2.低コストで量産可能

 

受益者全員から継続的なキャッシュインがないのに、

そうコストをかけていられない。

けれども、受益者には満足してもらいたい。

 

つまり、低コストで受益者の満足度が

高いものである必要があります。

 

また、受益者が増え続けないとキャッシュインが途絶えるため、

量産可能なものを考える必要がある。

 

すると、結果的にデジタルコンテンツが

もっとも適しているということになるのです。

 

コンテンツビジネスをしている方であれば、

本来なら優良なコンテンツを

優待特典として提供するのが一番良い。

ただ、情報商材そのものを優待特典とすることは

禁止されているので、

過去の情報商材をそのまま流用するのは不可です。

 

そのコンテンツは単体で役に立つのは当然で、

尚且つ販売しているコンテンツのプロモーションにも

なっている必要がある。

 

また、【VA】の保有量で優待特典に

差をつけることもできるようなので、

この機能も活用できるかもしれません。

 

ただ、一つ注意すべきなのは、

一度優待特典として設定したら

そこには履行義務が発生するということです。

その義務を履行しないと退会もできなくなるので注意して下さい。

 

また、3のブランディングの一環として【VA】を発行するのは、

例えば、フィンテック系の専門家として【VA】もやってますよ的な

アピールですが...

費用対効果はそうでもないような気もします。

 

じゃあ、書くな...

 

 

■【VA】発行しない方が良いのはどんな人?

 

ずばり、保守的なイメージや

社会的に利益を得ることが好ましいと思われない職業です。

 

例えば、お坊さんが【VA】発行していたらどうでしょう?

 

革新的なお坊さんならありかもしれません。

ですが、一般的なお坊さんが【VA】を発行したら

守銭奴等と思われかねない。

 

社会が自分に対して持っているイメージに

【VA】を発行することが反しているなら

やらない方が良いということです。

 

 

■ところで、このサービスはベータ版です

 

公式のページVALUの字の右上にも

小さくベータって書いてあります。

 

そう、このサービスはベータ版です。

 

つまり、サービスの継続性は保証されてはいません。

 

なので、そのリスクを理解した上で

テスト的に参加するのが吉かも。

 

要は、お金をかけ過ぎるなということです。

 


■利用規約はすべて読め!

まあ、新しいサービスなので、
社会的にあるべき姿ってのも存在しない訳で、
今のところは利用規約だけが神様なわけです。

最低限必要なことが簡潔に書かれているので、
ここは必ず読んでおくことをお勧めします。


■ここまで分析した上で...

多分、僕はやらない。

今やれば、儲けることは容易だと思いますが、
金銭欲があまりないので...

 

 

 

ネットで見た情報にあまりにも失望したので、
ついつい自分の分析を公開してしまっただけ。

 

事故みたいなもんです。


そんな僕の分析でも良ければ、
役立てて儲けて下さいませ。

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■標準化や効率化は企業の潜在体力を弱める

 

当たり前ですよね。

 

人が走るより、自転車、バイク、トラックの方が

効率が良いし、遠距離でも安定して配達できる。

ただ、体力自体は走って配達している人にはかなわない。

 

同じことが起業にも言えるでしょう。

 

効率化や標準化を行うと

確かに品質は安定するしコストも削減できます。

 

言い方を変えると品質のバラつきが減るのです。

 

つまり、ダメな商品やサービスが無くなる代わりに、

超絶的に良い商品やサービスも無くなるのです。

 

最高の商品やサービスを提供している企業を見て下さい。

 

どこかの部分でマニュアルや規則などの

シバリを外している場合が多いです。

 

かと言って、社会基盤を提供するくらいの

規模の企業になると、

品質の安定は至上命題です。

 

品質の安定 > 企業の革新

 

まず、社会に対しての義務を果たさなければなりません。

企業の革新はそれからです。

 

ですが、革新が無くなってしまうと、

それは企業にとってゆるやかな死を意味します。

 

そのためには、標準化や効率化を進めながらも、

逆ベクトルである革新を生むために

現在からの脱却を同時に目指す必要があります。

 

そして、それはISOマネジメントシステムの

運用についても言えると思うのです。

 

 

■ISO監査を祭りに変えるには

 

ここで言うISO監査と言うのは、

ISO9001をはじめとする認証機能を持つ

ISOマネジメントシステムの監査、

特に内部監査を指します。

 

この内部監査のあり方に

僕は10年以上疑問を持っていました。

 

認証に適合しているかどうかをチェックするような

内部監査が多いのではないでしょうか?

 

それでは革新の要素が入り込む余地はありません。

監査のレベルが低過ぎるのです。

 

適合しているのは当たり前で、

そうであれば当然検出。

 

と言うことは前提として...

 

生きたビジネスプロセスの本質的な問題点は

客観的に見てないのか?

 

他の部門に展開できるベストプラクティスは無いのか?

 

監査する側もされる側も、

もっと貪欲にビジネスプロセスを掘り返して、

新しい発見をするつもりで臨む。

 

監査報告書が他部門から引っ張りダコになるくらいの

発見がある内部監査。

 

それを実現するためには、

日々の地道な変革活動と

監査人や被監査人の力量が問われます。

 

「いや、それは難し過ぎて現実的ではない」

 

難しいのは当たりまえです。

企業に変革を起こそうというのですから。

 

そして、難しい事は現実的でない理由にはならない。

そんなこと言っていたら変革なんぞ千年たってもできません。

 

ISOマネジメントシステムでも、
より実効的なプロセス改善を求める改正がなされています。
ならば、それを利用するのが一つの手ではないでしょうか。

内部監査を祭りに変える。

これが僕の将来の目標です。

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「【マイナンバー】個人番号カードの真のリスク」
犯罪リスクとして本当に危険なのは
マイナンバーそのものよりも
個人番号カードの身元確認としての機能と
電子証明書だということを説明しました。

しかし、もしそうであれば、
当然こんな疑問が出てくるのではないでしょうか?


「なぜ、犯罪に直接悪用できない
個人番号ばかりがクローズアップされるの?」


これには理由があります。
マイナンバー法が出来る前に
国民全員の共通番号の是非について
違憲訴訟がありました。

これに対して最高裁は平成20年3月6日に
合憲判決を下したのですが、
それには条件がありました。

その条件の一つがこれです。

「何人も個人に関する情報をみだりに第三者に
開示または公表されない自由を有すること」

ここで言う「個人に関する情報」には個人番号も含まれ
個人番号を含んだ個人情報=特定個人情報も含まれます。
つまり、これが実現しないとマイナンバー法自体が
違憲になってしまうのです。

そして、この判決は犯罪抑止の観点ではなく、
個人情報保護の観点から出されたものです。
そして、マイナンバー法における個人番号の扱いも
個人情報及びそれに付随する個人情報保護の観点から
書かれています。
マイナンバー法の大まかな構成を優先順位に従って書くと
以下のようになります。


1.個人番号を使った利便性等の向上を目指す
2.それを合憲化するために個人番号等を手厚く保護
3.それに伴うセキュリティ対策の実施


2つ目が個人番号の保護。
3つ目が犯罪抑止の観点。
個人番号保護の方が優先順位が高いわけです。

ただ、個人番号カードを作る側は
犯罪抑止のことを考えて必要なセキュリティ対策は
一応なされています。
条文にもそう言った記述があります。
ただ、この部分の啓蒙はマイナンバー保護に比べて
足りない印象を受けざるを得ません。
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個人番号カードの申請には、
セキュリティの観点で超重要なポイントがあります。

それはずばり、以下の二つの電子証明書の要否です。

「署名用電子証明書」
「利用者証明用電子証明書」

これらの電子証明書は
意識しなければ勝手についてきて
パスワードの設定を要求されます。

ただ、「【マイナンバー】個人番号カードの真のリスク」にも
書いた通り、
電子証明書がついてくるということは
セキュリティリスクが増えるということでもあります。

特に、オンライン申請やコンビニでの
住民票の取得などを考えていない、
高齢者などにこの電子証明書は必要でしょうか?
使い方も分からない人に電子証明書を発行しても
危険が増すばかりです。

この選択は【なんとなく】ではなく、
【明確に必要性を考えた上】で決断を下してください。
逆に、この点の決断を下せないのであれば、
個人番号カードの申請は【待つべき】です。


僕自身はセキュリティについても技術についても
そこそこ熟知していますし、
オンラインで手続きをする予定もあるので
電子証明書はつけて申請しました。
ですが、その分リスク管理は厚くする必要があります。

ポイントはいかにして電子データの読み取り、
つまりスキミングを防ぐ仕組みを確立するか。
身分証明書として渡してもスキミングをできず、
自分が使う時だけ読み取れる仕組みを作る必要があります。
そして、同時に不要時のマイナンバーの読み取りも
防止する必要があります。

一応、そういう仕組みを考えたので、
個人番号カード受領後、実例を使って
その方法を解説する予定です。
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