　日本では、この70年ほどの間に、農業従事者が約14分の1にまで減少し、食の安全を不安視する声が上がっています。すでに農業は、外国人労働者がいないと成り立たなくなりつつあります。

　今は日本の若者が、海外の給与の高さに惹かれて、国外の労働集約型農場に出向いて仕事をしているような世の中です。海外から人を呼び寄せるには、相当給料をはずまなければ難しい、ということは明らかでしょう。

　日本の“安さ”に惹かれて、海外から旅行にやってくる人は大勢いても、ここで働くとなれば、円安は不利になりますし、国としての競争力も落ちている日本が、農業で人を集めるのは、ますます厳しくなっているのが実情です。

　だったら、「日本の農業は絶望的なのか？」というと、もちろんそんなことはありません。

　そもそも、日本の従来型農業の場合、だいたい経費の40%近くを人件費が占めています。ですから、「いかに人件費を最適化するか？」という点が、利益を出す上で最も重要です。

　私が現在、投資を行っている農業法人の代表によると、従来型の農業を続けている法人は、感覚だけで人数を増やしてしまったり、再現なく残業をしたりと、その場のどんぶり勘定で経営しているところが多いのだそうです。

　特に農業は、季節や作付け作物、稼働面積や必要な工程数などによっても、必要な人数が変わってくるため、最適な人数を割り出して管理するシステムが必須となります。つまり、AIの導入です。

　私が出資している農業法人では、農場の600ヶ所に計測器を設置・データを集積し、それらをビッグデータとして分析・解析を進めています。こうすることによって、必要な人数や工程をデータとして集めることができるのです。

　確かに、日本の農業人口が減り続けているという、厳しい状況下にあるのは事実ですが、需給ギャップから言うと、それは逆にチャンスでもあるということです。農業人口が減った分、1人あたりの生産量を増やせれば、その分だけ作業員の収入も上がることに繋がるわけですから。

　もう１つのポイントは、日本の農地が非常に安いという点です。

　先述した通り、日本では農業を廃業する人が増えているため、年々、耕作放棄地が増えています。農林水産省のHPによると、1956年から2022年までの66年間で、田畑が約28％も減少しました。

　要は、農地が余っているのです。

　先の農業法人の代表が言うには、「日本のように農地の取得代が低い国は例を見ない。タダでもいいから農地をもらってくれと言われることもある」のだとか。

　一見、座して死を待つばかりに見える農業も、やり方を変えれば、十分に採算は見込めるというわけです。

　この度、北海道の農場を視察するツアーを企画しました。6月の爽やかな北海道で、日本人の食の未来について想いを巡らせてみませんか。

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【手数料ゼロ】日本の未来を救う「農業視察」ツアー（第3回）6月の北海道

　私が出資を行っている投資案件を実体験できるまたとない機会です。ご興味のある方は、ぜひ参加をご検討ください。

俣野成敏

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《参考文献》

農林水産省HP「令和4年耕地面積」、他

日本の農業が起死回生を図る際に必要な2つのポイント