　ずいぶん前から、日本の農業が危機的状況にあることが叫ばれてきました。しかし状況は改善されることなく、劣化するまま放置されている、というのが正直なところです。

　農業をビジネスとして行うに当たり、大事なのが土地と人です。けれど、ただ単に、土地だけを買い集めても意味がありません。

　特に、農業は自然が相手ですから、通常のビジネス以上に天候や日照時間、気温など、いろいろな要素が絡んできます。もちろん、ここでも機械化が進んでいるとはいえ、依然として、人が持っているノウハウが重要であることに変わりはないわけです。

　私は現在、投資家として、農業法人に投資を行っています。法人の代表が掲げる「日本の未来を救う」という理念に共感してのことです。

　その代表が、全国の農地を回って話をする中で、「地方には、農業をビジネスとして、もっと意欲的にやっていきたいと考えている若い人が結構いる」と感じているのだそうです。

　国の農業政策には、いろいろと問題が多いために、現場の想いが現実に結びついていない面は多々あるにせよ、それでも「事業として成功させたい」「規模を拡大したい」と考えている若手がいる、という話には勇気づけられるものがあります。

　農業をビジネス的観点から見た場合、一番の問題は、多くの農業法人が赤字に陥っていることです。それも単発の赤字ではなく、ほとんどが債務超過に陥っています。

　これまで国の政策に振り回されてきた農業は、補助金漬けにされたことで、依存体質から抜け出せない状態が続いています。高齢化も著しく、65歳以上が全体の70％を占めるまでになっています。

　1955年には、全国で1932万人いた農業従事者が、2020年には約136万人（基幹的農業従事者）にまで減少してしまいました。高齢によって農業ができなくなり、後を継ぐ者もいない土地は、放棄されているのが現状です。

　もちろん、上手くいっている農業法人もありますが、大半は「農地を引き取って欲しい」という依頼が殺到した結果、銀行の借入れが多くなり過ぎて、これ以上、耕作地を増やせない状態です。

　農地は、稼働させなければ木や雑草などが生い茂り、年を重ねる程、使えなくなってしまいます。こうして今、日本で耕作放棄地がどんどん増えているのです。

　行き詰まった農業を反転させるために、単なる買収で終わるのではなく、合弁会社などを設立して資本を投下し、赤字脱却のために経営まで一緒に行っていく、というスタイルで事業を推進することが必要です。

　実際に、それを行っているのが、株式会社みらい継承農業です。彼らがここまでやるのは、もちろん農業が日本の未来に直結しているからに他なりません。

　この度、私も投資をしている農場を視察するツアーを企画しました。今回は、北海道の農場を訪れ、セミナーや収穫体験なども行う予定です。日本で数少ない超優良案件を、実際に現場で体感してみませんか？

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【手数料ゼロ】日本の未来を救う「農業視察」ツアー（第3回）6月の北海道

　皆様と北海道でお会いできますことを、楽しみにしています。

俣野成敏

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《参考文献》

農林水産省HP、東洋経済ONLINE：2015年3月28日、他

危機的状況にある日本の農業を救う手立てはあるか？