日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が
２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。
林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。
企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、
日本経済の足を引っ張る懸念がある
白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の
１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、
昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。
各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、
正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、
生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。
白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、
「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレが深刻化することへの懸念を示した。
副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、
０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、
「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。
現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて
海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。
雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。
個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり、
内需を下押ししている可能性を指摘した。
昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、
企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。
同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。
また、日本銀行によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど
企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、
追加的な対応の必要性も示唆した。
若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、
減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する
「給付付き税額控除」の導入も提言している。
（2009年7月24日11時37分 読売新聞）
↓引用↓
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00428.htm