第2次世界大戦末期、日本軍は県民を守れなかった、その反省がない笑顔の知事でいいのか？
1945年の沖縄戦では、沖縄県民が戦場に巻き込まれ、県の公式資料によれば住民約9万4,000人を含む20万人を超える人々が犠牲になりました。日本軍第32軍の南部撤退によって、住民の避難地域と戦闘地域が重なり、多くの県民が戦火にさらされたことも記録されています。
だからこそ、沖縄の知事には、単に米軍基地問題を語るだけではなく、**「県民の生命を守る」という行政の最も基本的な使命**が問われます。
今回、那覇市で女性が殺害されたとして米海兵隊員が逮捕された事件をめぐり、就任間もない古謝玄太知事の会見で見せた表情がSNSで注目されています。もちろん、映像の一場面だけを切り取って、知事が事件を軽視していると断定することはできません。本人が緊張やストレスによって無意識に笑顔のような表情を浮かべた可能性もあります。
しかし、沖縄が経験してきた歴史を考えると、県民から「この知事は本当に県民の命を守るという覚悟を持っているのか」と疑問を持たれること自体、軽く見ることはできないのではないでしょうか。
沖縄県自身も、現在の国民保護計画について、沖縄が先の大戦で悲惨な地上戦を経験したこと、そして米軍基地が集中していることを「特殊性」として挙げています。
では、沖縄戦から81年を迎えようとしている今、私たちは何を教訓として引き継ぐべきなのでしょうか。
目次
1. 沖縄戦で県民は戦場に取り残された――「県民を守る」とは何だったのか
2. 日本軍は本当に県民を守れたのか――沖縄戦から学ぶべき重い教訓
3. 「笑顔」だけで知事を批判していいのか――表情と政治家の責任は分けて考える
4. それでも知事には「県民の命を守る姿勢」が求められる
5. 米軍関係者による事件を繰り返さないために何をすべきか
6. 沖縄戦の記憶を現在の危機管理につなげられる知事なのか
1．沖縄戦で県民は戦場に取り残された――「県民を守る」とは何だったのか
1945年の沖縄戦は、日本軍と米軍だけが戦った戦争ではなかった。沖縄県の資料によれば、沖縄戦では沖縄の住民約9万4,000人を含む多くの人々が犠牲になり、子どもや高齢者を含む一般住民が戦場に巻き込まれた。([沖縄県公式ウェブサイト][1])
沖縄では住民と軍人が同じ地域で生活していたため、戦闘が激しくなるにつれて、住民の避難場所そのものが軍事拠点となった。沖縄県の資料には、日本軍が壕を陣地として使用するため住民を追い出し、その結果、避難場所を失った住民が戦場で犠牲になった事例も記録されている。([沖縄県公式ウェブサイト][2])
ここから考えなければならないのは、「軍が県民を守る」とは一体何を意味するのかという問題だ。
戦争では軍事作戦が優先される。しかし、その結果として一般住民の生命が危険にさらされるなら、「県民を守る」という本来の目的と現実との間に大きな矛盾が生まれる。
だからこそ沖縄戦の教訓は、現在の沖縄県政にもつながっている。
知事に求められる第一の責任は、政治的立場の違いを超えて、県民の生命と安全を守ることではないだろうか。
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2．日本軍は本当に県民を守れたのか――沖縄戦から学ぶべき重い教訓
沖縄戦を振り返るとき、「日本軍が沖縄県民を守ろうとして戦った」という側面だけを見ることはできない。
沖縄県自身の資料では、日本軍による住民への食料の強奪、避難壕の接収、住民をスパイ視した殺害、さらに戦闘の足手まといになることを理由に死を強要した事例などが記録されている。
もちろん、沖縄戦の全体を日本軍だけの責任として説明することも適切ではない。米軍による激しい砲爆撃によって多数の住民が犠牲になったことも沖縄県の資料に明記されている。
重要なのは、誰が「正しい」「間違っている」と単純に決めることではない。
**戦争や軍事的危機において、住民の生命が後回しになってはいけない。**
これこそが沖縄戦から学ぶべき重い教訓の一つではないだろうか。
その意味で、現在の沖縄県知事にも、基地問題や日米関係を論じる以前に、「県民の生命を守る」という行政の原点が問われることになる。
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3．「笑顔」だけで知事を批判していいのか――表情と政治家の責任は分けて考える
今回、古謝知事の会見で問題になったのが、事件について説明している際に見せた「笑顔」だった。
しかし、ここは冷静に考える必要がある。
人間の表情は必ずしも本人の思想や感情を正確に表すものではない。強い緊張やプレッシャーの中で、場面にそぐわない表情が出てしまうこともあり得る。
したがって、会見の一瞬の映像だけを根拠に、
「事件を軽視している」
「被害者を何とも思っていない」
と断定するのは慎重であるべきだろう。
一方で、知事という公職にある以上、会見での言葉や態度が県民からどう受け止められるかという問題も避けて通れない。
今回の記事で本当に問うべきなのは、「なぜ笑ったのか」という一点だけではない。
**その後、知事が何をするのか。**
米軍側にどのような要求をするのか、日本政府に何を求めるのか、県民の安全をどう確保するのか。
政治家の責任は、表情の一瞬だけではなく、その後の具体的な行動によって判断されるべきだ。
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4．それでも知事には「県民の命を守る姿勢」が求められる
とはいえ、「笑顔は本人の意図とは関係ない可能性がある」として、問題をすべて終わらせていいわけでもない。
沖縄では米軍関係者による事件・事故が長年の県政上の重要課題となってきた。
沖縄県は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正や再発防止、教育の徹底などを求めてきたと説明している。([沖縄県公式ウェブサイト][3])
つまり、今回の事件についても「また抗議しました」で終われば、県民の不安が解消されるわけではない。
知事に問われるのは、
* 被害者と遺族にどう向き合うのか
* 米軍にどのような再発防止策を求めるのか
* 日本政府に何を要求するのか
* 県民の安全を具体的にどう確保するのか
* 同じ事件を繰り返さないために何を変えるのか
という具体的な部分である。
**「県民の命を守る」という言葉は、会見の言葉だけではなく、政策と行動によって示されなければならない。**
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5．米軍関係者による事件を繰り返さないために何をすべきか
今回の事件を単発の犯罪として終わらせず、再発防止につなげることも重要だ。
沖縄県は過去から、米軍人・軍属等による事件・事故について、綱紀粛正、教育の徹底、原因究明、再発防止策などを求めてきた。さらに、日本政府による警察力の強化や防犯パトロール、防犯灯・防犯カメラなどの対策も実施されてきた。
しかし、沖縄県は現在も、米軍基地から派生する事件・事故などが県民生活に影響しているとして、日米地位協定の見直しを求めている。([沖縄県公式ウェブサイト][3])
したがって再発防止には、単に「米軍に教育を徹底してもらう」だけではなく、
**事件発生時の日本側の捜査・司法手続き、基地の外での警察活動、米軍人への教育、基地周辺の防犯体制、日米地位協定の運用などを総合的に検証する必要がある。**
過去にも沖縄県議会は、事件発生時に被害者への補償、綱紀粛正、人権教育、日米地位協定の見直しなどを求めてきた。([沖縄県公式ウェブサイト][5])
同じ要求を何度も繰り返すだけでなく、「なぜ再発するのか」を具体的に検証することが必要になる。
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6．沖縄戦の記憶を現在の危機管理につなげられる知事なのか
沖縄戦から81年。
沖縄では今も、戦争によって県民が犠牲になった記憶が社会に残っている。
だからこそ、沖縄県知事には、基地問題だけでなく、県民の生命、安全、人権を守るための危機管理能力が求められる。
今回の古謝知事の「笑顔」をどう評価するかは、県民一人ひとりによって異なるだろう。就任直後という事情もあり、一場面だけで知事の姿勢そのものを断定することには慎重さが必要だ。
しかし、だからといって、問題を「笑顔だっただけ」で終わらせてしまうのも違う。
**沖縄戦で何が起きたのか。なぜ多くの県民が犠牲になったのか。そして現在、県民の命を守るために行政は何をすべきなのか。**
この問いを現在の沖縄県政につなげることこそ、歴史を学ぶ意味ではないだろうか。
「この知事は大丈夫なのか」という問いに対する答えは、会見で浮かべた一瞬の表情ではなく、**これから知事が県民の生命を守るために何を要求し、何を実行し、そして同じ事件を二度と繰り返さないためにどこまで行動するのか**によって見えてくるはずだ。
あとがき
日米地位協定を見直してくれ
頼む
