週刊ダイヤモンド2021年7月31日号で相続の新常識が特集されています。
やはり、「相続・贈与税の一体化」は近いうちに実現することになるのでしょうか？
確かに、令和3年度与党税制改正大綱には載っています。
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」
その内容は、実態を相続税に近づけること。具体的には暦年課税は相続発生前3年以内の贈与は相続扱いにしているが、これを10年以内あるいは15年以内などに拡大する方法だとあります。
記事には「甘利明・自民党税調会長は相続税など資産課税のあり方として「公平・公正な制度になるよう国際標準にそろえる必要がある。資産のある人に税制が有利に働くのはよくない」と強調する。 確かに国際基準を比較すると我が国は少し違うようです。