先日、エスクロー・エージェント・ジャパン信託さんのセミナーに参加
衝撃的でした。
不動産は早く売却した方がよい。
週刊東洋経済 2017年10月14日号にも掲載されていました。
いよいよ２５年前の歴史は繰り返すことになるのでしょうか？
週刊東洋経済 2017年10月14日号要旨
地価崩壊が来る
１ 大都市 郊外から始まる没落 カウントダウン
つかの間の地価上昇はやがて終焉を迎える
土地の「２０２２年問題」は起こるのか
一目でわかる大都市園生産緑地ＭＡＰ
生産緑地現場ルポ 駅地下の好立地は耕作放棄地など様々
解除まであと５年 対策に動く国・自治体
売却を先延ばしできる「特定生産緑地」制度
悩める緑地オーナーに照準
緑地活用ビジネスに前のめりの業者たち
都心近郊で上がる街、下がる街
２ 疲弊する街で土地が捨てられる
「所有者不明土地」が増え続ける理由
土地の相続人はなぜ登記しないのか
大都市と地方都市は二極化
放棄された土地を国が管理する仕組みが必要
３ 人口縮小時代の備え方＆相続
相続土地急増の大衝撃
土地相続の急増が投げ売りにつながる
日本に特有の相続税制度が影響
☆ 豊富な資金がなければアパート経営は無理
★相続５つの鉄則
(1) 使わない土地・建物は売却する
(2) 売却する時は地元の有力な不動産会社に依頼する
(3) 売れない土地は活用もできない
(4) おカネがないなら安易に活用を考えない
(5) できるだけ生前に対策（処分など）行う
★売り時と買い時は何時やってくるのか
10年度を見据えた失敗しない土地選び
新陳代謝のある街ない街