ねじれ国会の影響で中小企業に影響がどのように出てくるかが心配されています。
しかし、民主党も特に反対のない事項では進められることは予想されていました。
中小企業の事業承継問題では、今国会に提出された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（経営承継円滑化法）の行方が心配されていましたが、衆議院の経済産業委員会では、４月４日および４月９日に、質疑が行われ、４月９日には、全会一致をもって原案（政府提出）のとおり可決すべきものとされ、翌４月１０日の衆議院本会議において、同法案は可決され、参議院に送付されました。
衆議院経済産業委員会における２日にわたる質疑では、各党とも、同法案を評価する立場からの質疑となり、同法案の問題点などが深堀されて紛糾することはなかった（ニュースプロ）とされています。
しかし、経済産業委員会の質疑においては、経営承継円滑化法の附則に明確に書かれている、相続税の課税についての措置（自社株に係る納税猶予制度の創設）の内容についての答弁では、これから税制調査会等で議論されるものであるとされ、与党税制改正大綱（平成20年12月）の内容から踏み込んだ内容にはならなかった模様です。
甘利経産大臣は、相続税制の総合的な見直しが相続税の納税猶予制度の創設の前提となっているとは受け止めていないとの答弁を行った模様です。「相続税の増税を憂慮する質問に対しても、円滑化法の趣旨に則した相続税制の設計を期待している旨答弁するにとどまっている。」（同記事）。
やはり税制改正については、まだまだ議論がこれからという状況のようですが、経営承継円滑化法が衆議院本会議で原案どおり可決されたことにより、今国会で成立する目途が立ってきたということになるのではないかと安堵しています。