税経通信３月号では、「平成１８年度税制改正の内容と対応」を特集しています。
この１項目、「会社法関連税制の改正と対応」の部分です。
先日、中央大学の大淵博義先生が、最近の税務判例に対して、もの申したいとして、税経通信のこの号から「法人税法講座」が始まりました。第１回じゃ「法人税法解釈の判例理論の検証とその実践的展開」と題していますが、たいへん興味深く連載が楽しみです。
連載にあたっての問題意識として、「ここ数年間において、疑問のある税務判決に触れて危機感を抱いていた筆者に、本誌の税務通信の編集部から、最近の法人税法について、多角的に深度ある研究に基づく連載講座の執筆の依頼があったのは、今から２年以上も前であるが、
・・・途中省略・・・
旺文社事件の最高裁判決に触れて、判例理論を幅広くかつ深く分析して問題点の会社黒の展開と問題提起を行うことは焦眉の急であると感じるに至り・・・」とこのように記載されておられます。
最近は国税敗訴の事件が多くありますが、それでも大淵先生は、もっと危機感を持たれていたようです。
また、来月号から楽しみになります。
