私が提言するまでもなく、立憲民主党の泉健太前代表が立ち上がってくれました。
泉健太チャンネルは、若者にもわかりやすい言葉で面白く政治を解説したチャンネルです。
ぜひご視聴下さい。
立憲民主党の支持者ではない方もぜひこの動画を見て立憲民主党とはどんな政党なのか感じ取って下さい。
既に立憲民主党の支持者の方も、再生数やコメント数を増やして動画を盛り上げて下さい。
宜しくお願いします。
参院選お疲れ様でした。
得票数から見てわかる通り、自民、公明、維新の票が参政党や国民民主党に移っただけであり、立憲民主党の得票数はここ数年なんら変化していないと考えらえれます。
選挙戦略云々の問題の前に、根本的に得票数が足りていません。比例の得票数が国民民主党や参政党と同等の中、これらより多い議席を獲得しているのですから、むしろ選挙戦略自体は成功していると思います。最低でも比例第２党、願わくば比例第１党を獲得しなければ政権交代は難しいです。
若者の支持率は極端に低く、高齢者によって支えられている政党のため、今のままだと年々支持を失っていずれ消滅すると懸念します。
立憲民主党の政策そのものが大きく間違っているとは思えません。大事なことは見せ方、イメージの問題です。
立憲民主党が特に弱いのはインターネットです。
ネット上には立憲に不利なデマや、負のイメージが溢れています。これにより、ネットを中心に情報収集をする若者たちの選択肢になっていません。2000年代は二大政党の時代だったので、自民党から離れた票がそのまま民主党に移ることが多かったですが、今は多党化の時代なので、自民党から離れた票がどの政党に行くかは不明瞭です。今回のような選挙では、国民民主党や参政党、日本保守党に票が移っただけで、立憲民主党へはほとんど移っていません。ネットを中心とする人たちは、自民はダメだけど立憲はもっとダメという印象が根付いています。
そもそも、立憲やその前身の政党に負のイメージが溢れるようになったのは第二次安倍政権以降だと考えています。DAPPIなどのネット工作員や安倍元首相自身の「悪夢の民主党政権」という発言などから、民主党政権は最悪だったとか、後継の民進党、立憲民主党は無能だというイメージが根付いてしまいました。長年に渡ってこれを払拭できない状態が続いており、これを解決しない限り支持率は回復しません。若者たちの中では長年、立憲民主党を支持していると言うだけで変人扱いされています。
チラシ配りやポスター貼りももちろん大切ですが、もっと大切なことはネット対策です。優秀なプロデューサーを雇ってYouTubeやSNSの使い方を伝授してもらうべきです。大金をはたいてでも、他の選挙対策の方法を一部断念してでもここにお金を使うべきです。現在の立憲民主党のYouTubeチャンネルはバズる要素が見られません。なぜなら、ただ録画したものを垂れ流しているだけという印象のものが多いからです。これでは熱心な立憲支持者以外は見ません。短く、わかりやすく、動画で伝えることが大事です。立憲民主党の議員たちは非常に賢く優秀な方が多いですが、それが返って裏目に出ていることも多いです。なぜなら、賢い人には伝わっても、基礎学力のない人には伝わらないという内容が多いからです。中学生でもわかるような簡単な言葉でわかりやすく伝えるということが大事です。国民民主党や参政党が支持される理由はわかりやすさです。立憲民主党はインテリにしかわからない難しい党になっています。
ホームページについても提言します。例えば、吉田忠智参議院議員のホームページですが、2023年の補欠選挙時の状態が、2025年の3月頃まで維持されていました。約２年も更新されていないということがバレバレです。更新のないホームページはやる気がないと思われてしまいます。SNSも同様です。選挙前だけ突然運用するようでは有権者に見透かされます。
立憲民主党は多様性を尊重する政党であり、私もそれに賛同して支持しているのですが、多様性をはき違えていると感じるところが多々あり、それがインターネット上で批判される一因にもなっています。50代以上の女性議員の発言が多いイメージですが、正直、周回遅れのジェンダー観と感じます。昭和のジェンダー観の脱却を目指した平成のジェンダー観です。10代,20代のジェンダー観を勉強してください。令和のジェンダー観は全く異なります。いつまでも平成のジェンダー観では、高齢者には新しいと思われても、若者には古いと思われてしまいます。
例えば、女性議員を増やすという目標そのものは大変結構なことですが、やり方が問題です。男女同数の候補者を擁立するというような結果ありきのやり方ですと、不満が大きくなります。例えばですが、公募に応募した人が男性８人、女性２人で、この中から男女１名ずつ選ぶとするとどうなるでしょうか。男性は倍率８倍で女性は２倍です。男性は非常に高い倍率を勝ち抜く必要がある反面、女性は勝ちやすいという不公平な結果になります。結果を平等にするのではなく機会の平等が大事で、10名の中から２人を選ぶという制度の方がより公平です。結果的に男性２名や男女１名ずつ、女性２名になるかもしれません。それでも、優秀な人が選ばれる方がいいと考えています。
また、一部のフェミニスト議員の過激な発言も気になります。例えば、「女性への性犯罪を減らす社会に」のように訴える人がいますが、これって「女性への」をつける必要がありますか。男性だって被害者になることがありますから、「性犯罪を減らす社会に」ではダメなのでしょうか。こういう発言が分断を産みます。参政党の言う日本人ファーストと同じではないでしょうか。女性「だけ」を守ると主張することと、日本人「だけ」を守ると主張することは似ています。
多様性社会とは、女性を優遇する社会ではありません。性別に関係なく誰でも自分らしく生きる社会です。政治に求められていることは、性別を理由として夢や目標を諦めざるを得ない社会を改善することです。数字だけ女性を伸ばせばいいというものではありません。
また、現在は多党化の時代です。かつてのような二大政党の時代ではありません。二大政党であれば、与党の批判をすれば与党から離れた票が野党第一党に集まります。しかし、多党化はそうはなりません。与党から離れた票はどの野党に行くかわかりません。自分の政党の良さをアピールできた政党のところに集まります。今回ではそれが参政党や国民民主党でした。自分の政党の良さが伝わらなければ票にはなりません。
ここまで長々と連ねましたが、立憲民主党に期待しているからこその提言です。
2027年4月に統一地方選挙、28年7月に参院選、10月までに衆院選があります。
これらの選挙で躍進して立憲民主党中心の政権を樹立して欲しいと思っているからこその提言です。
立憲民主党は他の政党にない魅力があると考えていています。しかし、それが一部の人にしか伝わらない状態になっており、多くの人には負のイメージが残って選択肢になっていないという現状です。それを改善せずに躍進はありません。
ぜひご検討いただければと思います。
外国人排斥を訴える政党、日本人ファーストを訴える政党が支持を得ていることが気になります。
外国人排斥運動について今ここで書かなければならないと考えて記事を書くことにしました。
結論から申し上げますと、外国人排斥運動は大変危険です。
外国人の権利のために言っているのではありません。外国人排斥運動は日本の経済や日本人の生活に大きな打撃を与える自傷行為であるとここに宣言します。
なぜそうなるのかをこれから述べたいと思います。
なお、１と２は言葉の定義を確認する章になりますので、読み飛ばしてもかまいません。
１．日本人ファーストについて
日本人ファーストを掲げる政党がありますが、日本人ファーストと言う時の日本人とは一体何を指すのでしょうか。日本人という言葉には色々な意味があります。まず、日本国籍を持つ人のことを法的には日本人と言います。生まれたときから日本国籍を持つ人も、外国から移住して日本国籍を取得して日本人になった人も、法的には同じ日本人です。これとは別に、大和民族のことを日本人と指すこともあります。現在の日本国籍を持つ人の大多数はこの大和民族です。すなわち、日本語を母語として、江戸時代以前の日本列島に住む武士や貴族、商人や農民を祖先する人たちのことです。
例えば、実業家の孫正義氏など、日本国籍は持つが大和民族ではない人もいます。
逆に、大和民族ではあるが日本国籍を持たないというノーベル賞作家のカズオ・イシグロ氏などもいます。
日本人ファーストを主張する人の中には、これらとは全く別の定義で日本人かどうかを決める人もいます。すなわち、彼らの考えに賛同する人を真の日本人と定義し、考えの合わない人は日本人ではないと決めつけます。
果たして、日本人ファーストを掲げる政党やその支持者の指す日本人とは、一体何を指すのでしょうか。日本国籍なのか、大和民族なのか、はたまた考えに賛同する人なのか、まずは言葉の定義をはっきりさせて欲しいところです。
２．純粋な日本人とは
日本人ファーストを掲げる人はたびたび純粋な日本人という言葉を用います。
これも不自然な言葉です。日本という国は古来より渡来人など海外から移り住んできた人たちが作った国であり、外国の文化の影響を受けて日本の文化が作られているからです。言葉も文字も古代から中国などの影響を受けていますね。漢字は元々中国人が作ったものです。食文化も米をはじめ、多くは海外由来で、近現代に限定しても、カレーライスや鶏のから揚げなどもやはり海外由来のものです。21世紀に限定しても、海外の影響を受けていない人などまずいません。インターネットも音楽も海外の影響を受けていますし、選挙や憲法だって海外由来のものです。海外の影響を受けずに生きている人なんていません。
純粋な日本人とは一体何を指す言葉なのでしょうか。
３．外国人労働者について
ここからが本題です。
まずは外国人労働者についてです。東京などの都会では、コンビニや飲食店で外国人の店員を見かけることが多くなりました。何故でしょうか。答えは明確です。少子高齢化の影響により、日本人の労働者が減少しているからです。かつては学生バイトが中心でした。しかし、現在は学生そのものが減っている上に、大変な割に稼げない小売業や飲食店でのバイトを避ける学生が増えています。こうした流れの中、外国人労働者にコンビニや飲食店で働いてもらわないと店舗が経営できないような社会になっています。もし外国人労働者がいなかったらどうなるでしょうか。店舗は、人材確保のために自給を上げ、他店よりも高い自給を設定して労働者を奪い合わないといけなくなります。そうすると、労働者を確保できなかった店舗は廃業に追い込まれ、コンビニや飲食店は閉店ラッシュになります。現在の便利さは、外国人労働者によって支えられています。かつてのように、学生バイトたちに低賃金で担ってもらうことはできないのです。少子高齢化の影響で社会を変革しなければならないのです。少子高齢化問題を解決させない限り、この動きはますます進みます。
４．訪日外国人について
訪日外国人についても労働者と同様です。訪日外国人がいなければ日本経済は壊滅的な打撃を受けます。少子高齢化によって日本の経済は衰退しており、ドイツにも抜かれてＧＤＰは世界４位になりました。今後人口減少が進むとますます順位は下がります。また、１人当たりＧＤＰも韓国やイタリアなどと同等で、アメリカやオーストラリアなどからは大きな差をつけられています。日本には多様な文化財や自然があり、訪日外国人を呼ぶことで経済を活性化させなければ、ますます日本経済は落ち込みます。訪日外国人が来たから日本経済が衰えたと主張する人はいますがそれは明確な誤りです。日本経済が衰えたから、訪日外国人に頼らざるを得なくなったという認識が正しいです。
５．オーバーツーリズムについて
日本人は極端に走る傾向があるところが悪いところです。オーバーツーリズムに関しては、端的に政府の訪日外国人戦略の失敗の影響を受けていることが否めません。つまり、京都や鎌倉などの人気観光地に絞って外国人誘致を進めていたことが最大の原因です。日本の魅力は京都や鎌倉などの人気観光地だけではありません。例えば、福島県の白河ですとか、茨城県の水戸、千葉県の館山、岐阜県の岐阜など、歴史を感じ取れる街は多くありますが、外国人観光客はまばらで、ほとんど見かけません。アクセスがあまり良くない、あまり知られていないなどの理由もあります。人気観光地とあまり人気のない観光地で2極化していることが問題です。人気観光地の集客をするのではなく、あまり人気のない観光地の集客を目指し、観光地の1極集中を避けることが重要になってきます。そのための対策として、あまり人気のない観光地のアクセスを改善することや、知名度向上に努めること、外国人向けの看板や音声ソフトを設けること、人気観光地の入場料や宿泊税を値上げをするなどの対策が考えられます。
６．外国人による犯罪行為について
外国人による犯罪行為についても書く必要があるでしょう。まず、前提として、犯罪については外国人が起こす犯罪が著しく多く発生しているという事実はありません。日本で発生している犯罪の多くは犯人が日本人です。また、外国人が起こした犯罪の方が悪質という事実もありません。例えば、先日発覚した名古屋を中心とした連続女児盗撮事件は記憶に新しいところですね。また、京アニ事件のような凶悪な犯罪もやはり日本人によって起こされています。犯罪を起こす日本人の割合と、犯罪を起こす外国人の割合はそう大きく変わるものではありません。単純に人が増えているから事件が増えているように感じるだけです。外国人による犯罪をどうするか、という問題ではなく、日本人を含めた犯罪そのものをどうするかという問題です。外国人が起こす犯罪に絞って対策を取るのは無意味であると断言します。
例えば、この文書を読んでいるあなたの性別はわかりませんが、仮に男性であるとします。日本で起きた犯罪は男性が犯人であることが多いです。その事実だけを取り上げて、男性による犯罪をどうするかの議論をしていたら、すごく馬鹿らしくありませんか。女性による犯罪も当然発生しているわけで、これを野放しにして男性による犯罪だけを取り上げて対策を話していると、それはおかしいとなりますよね。自分が属しないカテゴリーの人をどうするかではなく、自分が属するカテゴリーの人も含み、全体をどうするかを論じた方が有効なのは間違いありません。
７．外国人による迷惑行為について
外国人による迷惑行為が発生していますが、事実としてそうなのでしょう。中には迷惑をかけようとしてやっている人もいるかもしれませんし、傍若無人にふるまう人もいるかもしれません。しかし、そのような人は少数派で、発生している迷惑行為は意図せずに発生していることが多いです。なぜそうなってしまうのかを説明します。まず、最近は公共のゴミ箱やトイレなどでユニバーサルデザインと呼ばれる図や、複数の外国語で説明されているものをよく見かけますね。これは何のためにあるかわかりますか。もちろん、日本語がわからない人にも伝えるためです。しかし、これがないところもあります。ないとどうなるでしょう。外国人はどのようにゴミを捨てたり用を足したりすれば良いかわかりません。そんなことくらいわかるだろうと思いますか。それは、あなたが日本の生活に慣れているからわかるのです。日本の生活に慣れていない人にとってはどうすればいいのかわからないのです。常識は国や地域によって違います。トイレットペーパーを流さずにゴミ箱に捨てる国もあります。ゴミの分別の仕方も地域によって様々です。郷に入っては郷に従えという考えがありますが、そもそも、郷を知らなければ従うこともできないのです。日本ではこういうルールや常識があるんだよということを教えるために多言語やユニバーサルデザインで対応しているのです。これらを増やすことによって迷惑行為を減らすことができます。
また、犯罪行為と同じで、決して外国人だけが迷惑行為を行っているのではなく、日本人だって行っています。例えば、路上喫煙やポイ捨てなどをしている人は見かけますね。日本を知らない外国人がそれを見たら、日本ではそれが普通なのだと錯覚して真似をしてしまいます。迷惑をかける外国人をどうするかではなく、迷惑をかける人をどうするかという議論が必要です。
８．日本人の海外渡航について
視点を変えて、日本人の海外渡航について書きます。海外に行くとわからないことだらけです。しかし、日本語で説明が書かれていたり、日本人を歓迎してくれるような態度を取ってくれる人に会ったりすると安心します。これは、日本が外国人を大切にしているから、そのお返しとして取ってくれている対応であり、外国人を排斥したらこうはなりません。日本人は特別ではありません。外国に行けば外国人の1人として扱われます。日本人が訪日外国人をいじめると、海外を訪れる日本人もその国の人にいじめられるようになります。優しくされたら優しく返す。厳しくされたら厳しく返す。これが人間の心理です。訪日外国人に優しくすることは、海外を訪れる日本人が安心して渡航できることにつながります。
９．外国人排斥が行きつく先は
外国人排斥が行きつく先は戦争です。
20世紀前半まではどこの国も自国ファーストで、他国に厳しかったです。そうした自国ファーストがぶつかり合って世界大戦になりました。第二次世界大戦後は、二度と世界大戦を起こさないように自国のみのことを考える自国ファーストをやめ、国際協調の時代になりました。つまり、自国ファーストって新しい考えではなく、古い考えなんですね。
ユネスコ憲章の前文を引用します。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信の為に、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人種の不平等という教養を広めることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、 かつ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神を持って、果たさなければならない神聖な義務である。」
他者のことを知らないということから排斥の心が生まれ、衝突し、戦争になるという考え方で、私は非常に共感しています。
外国の歴史、文化を知ることが戦争回避につながります。世界史教育とはそのためにあります。外国について理解を深めてみませんか。
以上長々と論じてきましたが、いかがでしょうか。
外国人排斥は日本人自身の首を絞めることになる自傷行為であることを理解していただけましたでしょうか。
外国人を排斥すると、労働者不足で経営難になり、物が売れずに日本経済に大打撃を与えます。また、海外渡航する日本人も厳しく対応され、諸外国との関係が悪くなります。その行きつく先は戦争です。
外国人をどうするかではなく、外国人に限定せずに迷惑行為、犯罪をどうするかを論じるべきで、外国人を歓迎しつつ、様々な対策を講じることが重要です。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど、世界的に外国人排斥の動きが強まっており、第三次世界大戦前夜と危惧されています。
どうか、日本で外国人排斥を訴える政党を止めませんか。あなたの力が必要です。多くの方が賛同してくれることで、流れを変えることができます。
良い政党がないと考えるのは自然のことだと思いますが、外国人排斥を訴える政党をまず選択肢から外し、残った政党から選んでもらいたいです。
日本で最も選挙に強い政党、それは言うまでもなく自民党こと自由民主党です。
1955年の結党以来、衆院選で第一党を逃したは2009年のたった一度であり、参院選においても、ほとんどの時期で第一党を確保、第一党を逃したときでも第二党は死守しており、間違いなく日本最強の政党です。
そんな自民党の中でも特に強いのが、2012年の第二次安倍政権以降です。
第二次安倍政権以降の自民党について、その強さの秘訣を考察します。
１．カルト宗教の手助け
報道の通り、旧統一教会こと世界平和統一家庭連合や、日本会議といったカルト宗教の手助けで選挙を戦ってきました。
２．裏金
報道の通り、裏金によって選挙を有利に戦ってきました。
３．公明党との強固な関係
21世紀に行われた全ての衆議院議員選挙の小選挙区及び、参議院選挙の1人区、2人区の選挙において、自民党、公明党の両方の候補者が出馬した選挙区というものは１つもありません。普通のことに思うかもしれませんが、普通ではありません。
2017年や2021年の衆議院選挙で、立憲民主党と共産党が候補者のすみ分けをすると、大きな話題を集めました。それでもすみ分けをしたのは半分程度の選挙区であり、全ての選挙区ですみ分けをするなどというのは難しいことです。
そもそも、政党は、自分の政党の国会議員を増やすために存在しています。すみ分けを行うということは、その選挙区での当選を完全に放棄するという意味ですから、選挙区単位で見れば譲る側は損をしています。ですので、極力譲りたくないというのが普通です。そんな中、徹底的なすみ分けをして、1つの選挙区から自公票を分散しないようにしています。もはや１つの政党かのようです。普通はあり得ません。世界的にもあまり聞かない事例です。
４．野党に対する悪質なデマ
DappiというX(旧twitter)のアカウントをご存じでしょうか。
野党に対する悪質なデマをくり返し投稿していたアカウントですが、裁判の結果、とある企業が運営しており、その企業の取引先に自由民主党や岸田文雄氏の名前があるということが判明しています。
自民党とどれくらいの関係があったかは明らかになっていませんが、何らかの関係があったことは想像に難くないです。
https://www.asahi.com/articles/ASRBJ3DY2RBDUTIL03F.html
また、Dappi以外においても、野党に対する露骨なデマを執拗に繰り返すアカウントは複数確認されており、それらのアカウントも自民党と関わりがあるかもしれません。
５．勝てそうな時期を狙って選挙をしている
首相には衆議院の解散権があります。これまでの自民党の首相はほとんどの選挙で勝てそうな時期を狙って衆院選を仕掛けました。
これは自民党以外の政党からなる政権もできる話ではありすが、戦後のほとんどの期間で自民党が政権を握っており、他の政党を中心とした政党が過去に少なく、データとして乏しいため、自民党に限った話をしています。
2017年の衆院選は野党に疑惑が発覚した直後、2021年は新政権発足直後、2024年もおそらく新政権発足直後の選挙になるでしょう。こいうった勝てそうな時期を狙って選挙をしているから自民党は選挙に強いのです。
６．公職選挙法が自民党に有利に作られている
そもそもとして、日本の公職選挙法は自民党に有利に作られています。
日本の公職選挙法というのは、いちいち全てを守っていたら何の活動もできないほど複雑で、現職議員であったも全ての条文を覚えている人は皆無でしょう。一軒ずつ回る戸別訪問は迷惑だからと禁止されている反面、不特定多数に向けて大きな声で名前を連呼する選挙カーの使用は認められています。後者の方がよほど迷惑だと思いませんか。
日本の選挙は、政策を訴えることにはやたら厳しいルールが儲けられている反面、名前の連呼についてはほとんど制限らしい制限はないのです。
これは、政策論争ではなく、名前を売る売名論争の選挙をしてきた名残です。
自民党は世襲議員が多いですが、世襲議員は家のブランド力、つまりは名前の力で勝負する選挙では圧倒的に有利なんですよね。名前を売るだけの選挙戦であれば、喋ればボロが出るような自民党の候補が、官僚や弁護士などを前職とする優秀な弁のたつ野党候補に勝ってしまうんですね。
日本の公職選挙法というものは、わざと政策論争をしづらくして、政策論争のできない世襲候補でも勝てるようにしてあるのです。
以上まとめてみましたがいかがでしょうか。
政治に詳しい方は当たり前と思うような事象も多かったと思います。
自民党という政党は、選挙で勝つためには何でもする政党です。
親からもらった議席を守る。そのためならなんでもする。カルト宗教とも手を組むし、裏金ももらうし、ばらまく、ライバルとなる野党に不利となる悪質なデマをばらまき、自分たちに有利な選挙のルールを作り、有利な日程で戦う。だから選挙に強いんです。自民党に勝つのは非常に難しいのです。
だからこそ、こんな卑怯な自民党を倒したくなりませんか？
私は倒したいです。
大丈夫です。自民党だって負けるときは負けるんです。過去何回か負けてます。
驕れるもの久しからず
お久しぶりです。
自民党の醜態があまりにも酷すぎます。
政権交代一択です。
岸田政権になってから露呈しましたが、岸田政権の問題ではなく、自民党が長年抱えていた問題であり、自民党政権のまま首相を変えたところで、問題は解決しません。
自民党が政権を握っているかぎり日本は良くならないでしょう。日本を良くするためには政権交代しかありません。
政権交代後の政権がダメだったら
政権交代に反対する人や消極的な人から「政権交代後の政権がダメだったらどうするんだ」という意見をよく聞きます。
大丈夫です。そのときはまた政権から引きずり下ろせば良いだけです。
民主党政権のときと同じように、自民党以外の政権は支持を失えば簡単に政権は崩壊します。民主党は、「公約を守れなかった」というだけであっさりと崩壊しました。公約を守れない政権なんて自民党政権含め、古今東西当たり前にあるんですけどね。
自民党は地盤が盤石なため、政権の座から引きずり下ろすことは困難です。よほどの状況でなければ政権の座から下ろすことはできません。それが2009年です。今はそれを再現できるチャンスです。
自民党以外の政党は地盤が盤石ではないので、支持を失えばあっさり崩壊します。
「自民党以外の政権に任せて、ダメなら引きずり下ろす」この方針で選挙を考えたいです。