政権も大きく変わり、国内の景気回復や周辺諸国との関係回復に期待が寄せられています。
今後の労働行政にも、どんな影響が出てくるのか注目されます。
企業の人事労務では、労働者派遣法や労働契約法の改正に続き、４月からは高年齢者雇用安定法の改正が施行され、さらに労働契約法では有期雇用者の無期雇用転換が適用されていきます。
社会保険料の料率アップも引き続き行われ、１月からは復興所得税の税率がプラスされるなど、企業も社員も負担増は避けられません。
企業にとっては、より法律の規制・制限が厳しくなっていく中で、働きやすい職場・社員が自身の持てる能力を発揮できる仕組みを考えていかなければいけません。
より専門性が求められていく人事労務の現場で、机上の空論ではない、実務に役立つ最新情報をお伝えしていきたいと思いますので、ご活用いただければ幸いです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
なりさわ社会保険労務士事務所
社会保険労務士
成澤紀美