労務行政研究所が今年3月に実施した「企業の情報管理に関するアンケート」より。
【インターネットや電子メールの私的利用への対応】
・
８割程度の企業が、｢社内規則や規定｣｢マニュアル、マナー集｣等により私的利用についてのルールを定めている
・私的利用への防止策とし
て、６割超が社員への｢呼び掛け｣を実施｡
システム管理責任者等による｢モニタリング｣は、インターネットでは過半数が実施。
【情
報管理上の問題行為に対する懲戒】
・置き忘れや誤送信といった“うっかりミス”であっても処分の対象とする企業が大半。
・｢社内
機密データを勝手に持ち出し、 インターネット上で公開｣は48.2％が｢懲戒解雇｣処分。
処分は軽いもので「けん責・始末書」。不正アクセスやデータ持ち出し・公開は「懲戒解雇」処分も。
（以上、リリース記事より）
情
報漏洩の原因はヒューマンエラーによるもの。
私的利用の防止にしろ、うっかりミスにしろ、社員の意識や注意が大きく影響します。
物
理的なアクセス制限やモニタリングだけでは防ぎきれません。
情報漏洩だけでなく、会社への誹謗中傷をブログ等に書き込み懲戒処分となる事
もあります。
情報の取り扱う時には、予想外のところから情報漏洩した加害者とならないよう、十分に注意を重ねて扱わなければいけません。