6月7日 日本経済新聞
厚生労働省は７日、予算の無駄について有識者が公開で議論する「行政事業レビュー」を開いた。
育児休業の取得促進
や職業訓練関連の４つの助成金事業を審査し、すべて「廃止」と判定した。
育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」と、残業時間
の短縮を支援する「労働時間等設定改善援助事業」の２つは「直ちに廃止」。
有識者からは「効果が薄い」「他の助成金事業と統合すべきだ」といった
意見が相次いだ。
労働者の職業能力開発費用を援助する「雇用開発支援事業費等補助金」と「キャリア形成促進助成金」は、「一定期間経過後
に廃止」との結論が出た。
４事業の予算は2010年度ベースで計137億6100万円。
（以上、記事より）
公
的助成金は毎年見直しされていますが、この助成金は必要あるの？というものも正直あります。
今回廃止と判断されたものも即座に廃止となる
かは現時点で分かりませんが、いずれ受給額の減額や助成金自体の廃止となるでしょう。
キャリア形成促進助成金は古くからある助成金です
が、一時期、不正受給が増えた事が原因で、受給要件が厳しくなりました。
助成金を受ける側も不正受給する事なく必要に合わせて正しく利用
し、また本当に必要とされる助成金は、今後も随時見直しをしながら予算枠拡大をするなど、世情に応じたフレキシブルな制度としてもらえれば、本来の目的で
ある「助成」につながるのではないでしょうか。