依頼時に避けたほうがいい仲介業者の特徴
不動産を取引する時、不動産に関する知識が不足している一般人は、不動産仲介を専門とする仲介業者に頼るしかありません。そして、仲介業者は依頼を受けた不動産に対して最善を尽くし、トラブルのないように仲介をする義務があり、その対価として仲介手数料をもらいます。しかし、まだまだ自己の義務をきちんと遂行しないまま、仲介手数料等にのみ興味がある仲介業者が一部いるという現状です。仲介依頼をする時、避けたほうがいい仲介業者の特徴を紹介していきます。 ■顧客の年齢が若いからといって、敬語を使わなかったりタメ口をきく仲介業者大学生や新社会人のような不動産取引の経験がない若い顧客に対して、敬語を使わなかったりタメ口をきいたりする仲介業者もいます。これは仲介依頼人を心理的に萎縮させると、顧客の立場からではなく自身の立場から不動産を選択することができ、また、法で決められた手数料より高い手数料を取ることができるためです。 ■女性の顧客に優しいふりをしてずうずうしく応対する仲介業者 仲介を依頼した顧客が女性である場合、それとなく女性の顧客を無視する考えを持ち、念仏には上の空で、供え物だけに気があるような仲介業者がいます。このような仲介業者に、誠実で正確な仲介サービスを受けることはできませんので、相手にしないほうがいいです。 ■契約時、頭金を払う時、残金を払う時、書類の発行を嫌がる仲介業者 仲介を依頼する時、トラブルのない取引のために、登記事項証明書,建築物台帳,土地台帳,不動産総合証明書,該当建築物に対する図面等の公簿書類の発行及び確認を、仲介業者に要求しなければいけません。そして、仲介業者は必ずその要求を聞き入れる義務があります。しかし、「若い人は世情も知らずにどうしてそんなに心が狭いんだ」などと非難して、公簿書類に関する発行や確認を嫌がる場合があります。このような仲介業者は自分がなぜ顧客から仲介手数料をもらうのか、理由すらわかっていないような人たちです。 ■賃料を得る家の良い所だけを説明する仲介業者 新しく建った建物だといっても、修理が必要な所がいつでも発生することがあり、周囲に古物屋やゴミ焼却場などがあり、騒音と悪臭に悩まされることもあるので、賃料を得た物件が後で競売にかけられることもあります。それでも該当の建物の長所だけ説明するような仲介業者は、かえって建物の欠点を隠そうとする意図が強いと見ることができ、仲介依頼人がどれだけいい建物を購入するのかよりも、早く仲介を成立させて手数料をもらおうという欲が先立っている人であります。■自分に全て任せろと大口をたたく仲介業者建物の賃料を得たり建物を購入する時、保証金やウォルセ調節問題、防犯窓の設置や補助キーの設置等の些細な問題で、建物の持ち主との協議が難しいこともあり、その他に予想外の問題で建物の購入に問題が生じることもあります。それでも無条件に大口をたたく仲介業者は、仲介を成立させるために、後でその負担を仲介依頼人に転嫁する可能性が十分にある人であるといえます。 ■”空っぽのチョンセ”を勧める仲介業者 加熱する仲介業市場で生き残るために、一部の不動産仲介業者は、根抵当が無理に設定されすぐに競売にかかるであろう住宅の持ち主に近づき、「競売にかかる前にチョンセ保証金だけでももらえ」と賃貸することを説得し、入居者には「小額のチョンセ保証金は法的に最優先で弁済を受けることができるから、全く心配することはない」と言って賃借しろと勧め、仲介手数料を取ることがあります。しかしこのような場合、競売を通して該当住宅を処分し、持ち主に貸したお金を可能な限り全額返してもらおうとする根抵当権者と債権者たちは、小額賃借人の最優先弁済権を保障するなら、自分たちの配当金が減るため、配当に関する訴訟を起こすことになり、結局入居者が敗訴し自身の保証金を一文も返してもらえずに該当住宅から追い出されることになります。このような被害に遭わないためには？ 賃借しようとする住宅の保証金がいくら安いからといっても、その該当住宅の”登記事項証明書の所有権に関する事項”の”競売開始決定”や”差し押さえ”の登記がされている場合には、賃借をしないほうがいいです。また、該当住宅の”登記事項証明書の所有権以外の権利に関する事項”に表示されている根抵当金額と自身の保証金額を合わせた金額が、該当住宅価格の70％を超える場合には、賃借をしないほうがよく、万が一賃借しようとする住宅の他の部屋に先に入居している入居者がいれば、根抵当金額と自身の保証金額及び、先に入居した入居者の保証金額まで合わせた金額が、該当住宅価格の70％を超えてはいけません。 ■分譲価格はとても安いが収益率がとても高い物件を紹介する仲介業者 “6000万ウォンのオフィステル２棟、年収益率12％保証”または、”5000万ウォンのアパート１棟”のような広告を新聞や道路脇にあるプラカードなどで見たり、このような物件を仲介業者から紹介されたりもします。 しかしこのような物件は、あらかじめ元利である担保貸出と賃貸者保証金を利用した商品で、貸出し金利が上昇したり賃貸されなかった場合は、銀行利子に耐えられなくなり、競売で処分されることもあります。このような被害に遭わないためには？ 広告や仲介業者が主張する、低価格な売買価格や高い収益率にのみ関心を持つよりは、該当の物件がある地域を直接訪問し、地下鉄の駅やバス停までの距離,大型スーパーとの距離,主要都心への通勤時間,公園があるかどうか,物件地域に対する嗜好度,該当物件に対する嗜好度,周辺地域の物件の相場,開発計画等の、現在及びこれからの未来価値まで影響を及ぼすであろう事項をしっかりチェックした後、決定しなければいけません。（提供：http://www.raku-seoul.com/ ）
