済州に続きソウルの不動産ショッピングに乗り出す中国の大手筋

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＊元記事(http://land.naver.com/news/newsRead.nhn?type=headline&bss_ymd=20151026&prsco_id=469&arti_id=0000100021 )

ソウル永登浦区の地下鉄大林駅12番出口を出ると、特異な点が目に入ってくる。20年は優に経ったように見える古びた３階建ての建物が出口から100ｍ程度続いているが、ただ一つ建物の外壁に漢字で書かれた赤色の看板が並んでいる。中国の大都市の路地と大きく変わらない姿である。羊肉屋さんの社長である在中韓国人の李某(60)さんは、「建物主が中国人に代わってから起きた現象」であると言う。この地域では建物を売って他の地域に出て行く韓国人が増え、つられて富を蓄えた中国人の需要が増えたということである。近隣の不動産仲介業所の社長は、「最近に入って中国人の住宅・商業建物の購入件数が増加し、不動産価格が暴騰しているので、かえってお金のない在中韓国人がウォルセの引き上げに泣きべそをかいている」と、「2・3年前までは7000万ウォンだった大林駅近隣の商業建物の権利金が１億ウォンまで上昇した」と話した。

韓国の土地を購入する中国人たちの「不動産ショッピング」が済州島を越え、首都ソウルに広がっている。彼らが買い込む土地は最近の４年間で５倍以上急増し、単純な住居目的を超え、投資や中国人観光客の誘致事業のためにソウルの不動産を大量に買い付けている。まだまだソウルの住宅価格を揺らす水準ではないが、彼らのソウルの不動産の空襲が拡大すると、賃貸料の上昇等の不動産市場の混乱を招く可能性もあるという憂慮も出てくる。

25日、ソウル市が公開した外国人土地取得申告内訳の資料を分析した結果、外国人がソウルの土地を買い入れた面積は、2010年の17万1890㎡から2014年は25万6163㎡に増えた。国家別では、アメリカ国籍者の取得面積が13万597㎡(2014年基準)と断然広い。しかし、増加の勢いを見ると話が変わる。アメリカ人は取得面積が2010年(12万2280㎡)と比べ小幅増加した一方、中国人は3492㎡から2万379㎡と５倍以上急増した。中国人は今年に入っても６月までですでに１万775平方メートルの土地取得を申告し、このような勢いであると昨年の数値を超えるであろうと予想される。

特に、中国人の密集地域を中心に土地取引が活発な点が目につく。ソウルの「チャイナタウン」と呼ばれる永登浦・九老区は、昨年中国人が買い取った土地面積がそれぞれ1818㎡と2829㎡と、ソウル自治区のうち最も多かった。公認仲介士の金某(49)さんは、「永住権の恩恵がある済州島の投資熱気が停滞し、江南の高級アパートや中国人が最初に多く定着していた麻浦区延南洞の地価が上がると、中国資本が自国の商圏が形成されたこの土地に目をつけた」と話した。大林２洞の在中韓国人の比重は全体の住民の60％を越える。ここに今年初めにソウル市がこの地域を仁川に続く「第２のチャイナタウン」として助成するという噂が流れた点も、中国人の土地購入をそそのかしたというわけである。

中国資本がさらに観光地周辺の土地を購入し、完全に観光業を主導しようという動きも現れている。中国人観光客たちの必須訪問地である明洞が属している中区は、昨年1628㎡の土地を中国人が購入した。４年前に比べて実に15倍増加した規模である。ハム・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は、「観光地が密集しているソウルの４大門の中の不動産を取得し、自国民を対象にサービス業を始める中国人投資が増えている」分析した。

不動産専門家たちは、一旦ソウルの場合中国人の土地取得が敷地より建物購入に集中しており、全体面積(605.25k㎡)に比べて中国人所有土地(13万5485㎡)が極端に一部分であると言う点を挙げ、済州島のように乱開発の問題は発生しないであろうと推測している。パク・ウォンガプKB国民銀行不動産主席専門委員は、「外国人投資は自然な流れで、投資が増えるほどソウルが安全な都市であるという事実を立証するという長点もある」と話した。

しかし、政府や地方自治団体がこのまま外国人の土地取得を放置すると、賃貸料の上昇等の副作用が浮き彫りになるという意見も少なくない。経済定義実践市民連合のチェ・スンソプ不動産監視チーム部長は、「不動産投資の活性化のために自治体が外国資本を無分別に受容する場合、短期投資による被害が自営業者に及ぶことがある」と診断した。