前回の記事
に引き続き、その②をご紹介します！
◆無作為のセールス電話による勧誘
「○○地域にいい物件があるので購入いかがでしょうか」
という電話を一度は受けたことがあると思います。
このような行為は土地ブローカーのたくらみによる詐欺である場合が多く、
需要者は注意が必要です。
セールス電話の内容は主に
最近話題となった開発推進地区や
指定された地域の開発計画の誇大、
詐欺の宣伝を行い土地の買取をそそのかしています。
しかし、電話を受けてから直接確認してみると、
初めから該当土地がない場合があり、
瑕疵があったり使い道のない所で
全く価値のない土地や林野であるかもしれません。
または、建築物を建てられない土地、
土地取引の許可を得ていない土地である場合がほとんどです。
これらは、需要者が事務所を訪問すれば、
「いい物件だから買おうとする人が多いので、契約を先にしてください」
と言って、現地調査なしに購入を勧めます。
また、80年代後半に流行した林野詐欺手法が最近再び登場し、
活用価値がほとんどない土地をこのように装い、
持分登記をした後、姿をくらましてしまうというパターンもあります。
宣伝内容をそのまま信じずに、
詳細な開発計画を該当官庁に問い合わせるようにし、
購入意志がある場合は必ず現地調査を通して位置や瑕疵の有無、
相場等の諸般事項をチェックした後に契約するようにしましょう。
事務所訪問時に仲介業登録をしている業者であるか確認することも忘れないでください！
◆知能的な書類の偽造や変造
登記手続に必要な証明書類を変造または偽造するなど、
組織的で知能的な詐欺パターンもあります。
一般的に詐欺の対象となる土地は、
所有者が管理を委任して長期間海外に居住または移民している場合の
土地や所有者が死亡または行方不明となった土地、
相続登記がなされていない土地や相続人がいない土地などです。
戸籍を偽造する方法や、保証書制度を悪用した方法、
登記済み印鑑証明の売り渡し証書等を偽造する方法、
登記簿を偽造する方法などがあります。
最近の不動産詐欺犯の中には、手中に入る小型の詐欺を隠し、
登記所で登記簿を閲覧しながら職員にもわからないように
登記簿の余白欄に新しい所有権登記がなされたかのように謄写する手法もあります。
それ以外にも、建築物管理台帳図等の変造方法もあります。
これは、道路敷地に編入されたり公園用地等として経済的価値が喪失されたり、
顕著に価値が落ちた土地に対して、他人の建築物管理台帳図等の交付を受け、
敷地の持分を変造記載して道路敷地や公園等ではないように偽り処分する手法です。
場合によっては、裁判制度の隙を利用し、
判決を受けて正当に取得したように扱う手法や、
取引時に不動産の面積を偽って測量するという手法も現れました。
このような詐欺手法が知能化した流れであるため、
必ず各分野の専門家たちの助言を受けて不動産取引に臨む姿勢が必要であります。
◆警戒しなければいけない不動産の広告詐欺
最近の不動産広告詐欺の場合、
生活情報誌に記載された不動産物件広告を見て、
取引を行おうと電話で住所や商業圏、生活圏を尋ねたり、
郵便もしくはファックスで登記簿謄本等の諸般書類を送ってほしいと接近します。
しかし、健全な仲介業者とは違って
取引が成立する前に公信力を云々して
日刊紙への掲載を理由に数十万ウォンの広告料送金を要求し、
入金された広告料のみを横取りし社会的に問題となっています。
こうした電話がかかってくると、
確認をし注意することのみが被害を被らない最善策であり、
そのような電話は次のようなパターンです。
・数日以内に取引が成立するなら、契約書だけを作成すればいいように入金をすすめる。
・日にちを指定し、買取希望者を連れて来て契約すると惑わせる。
・買取希望者がいるのに公信力のある日刊紙に記載すれば契約となると広告料の入金を要求する。
買取希望者である離婚女性が慰謝料として不動産を請求しようとしているとか、
日本人妻または他の地域に異動令が出た人が、
買取希望者のためにビデオ撮影をしなければならないなどと接近し、
撮影をした時に撮影費と日刊紙の広告掲載を要求する場合などがあります。
これらは大部分の業者が無登録業者で、
電話上では自分たちが大規模な不動産業者であると強調することも特徴です。
このような詐欺パターンを事前に把握し、不動産詐欺を未然に防止しましょう。
みなさんも詐欺にはくれぐれも気をつけてくださいね
！
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[記事]不動産詐欺に注意しましょう
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