３月13日、新しい資本主義実現本部事務局の政労使の意見交換が開催され、労務費の適切な転嫁に向けた対応が特に必要な22業種の取組状況が報告されました。
22業種の内訳は、下記のとおりです。
●警備業（警察庁生活安全局）
●地方公務（総務省自治行政局）
●インターネット付随サービス業（総務省総合通信基盤局、官房総括審議官（情報通信担当））
●ビルメンテナンス業（厚生労働省健康・生活衛生局）
●輸送用機械器具製造業（経済産業省製造産業局）
●金属製品製造業（経済産業省製造産業局）
●家具・装備品製造業（経済産業省製造産業局）
●はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、生産用機械器具製造業（経済産業省製造産業局）
●印刷・同関連業（経済産業省商務情報政策局）
●情報サービス業（経済産業省商務情報政策局）
●映像・音声・文字情報制作業（経済産業省商務情報政策局、総務省情報流通行政局）
●広告業（経済産業省商務情報政策局）
●総合工事業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業（国土交通省不動産・建設経済局）
●道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、自動車整備業（国土交通省物流・自動車局）
これらの業界に対し、１月25日に各省庁に次の指示がなされており、サプライチェーン全体において労務費の転嫁が行われることを新たな商習慣として定着させられるよう、各省庁が各業界への指導を徹底すること、とされています。
① 指針を踏まえた自主行動計画の策定や指針の反映
② 指針に沿った対応がなされているかの実態調査
③ その結果を踏まえた改善策の検討・実施
現在、指示を受けた各省庁において各業界の自主行動計画の実施状況の把握あるいは策定・改定等の作業が進められており、３月中にも対応状況をフォローアップするための会議が開催される予定です。