２月16日、厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）に関するパブリックコメント募集を開始しました。
これは、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において、「労働者がより適切に職業選択を行うため、また、企業にとっては円滑な人材確保を図るため、企業に公表を推奨すべき情報等について検討し、開示の項目や方法を整理した職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）を策定するなど、必要な措置を講ずる。」とされていたのを受けたものです。
１月10日に開催された第201回労働政策審議会職業安定分科会資料によれば、「多くの求職者が求める項目」として、次のものが挙げられています。
●残業時間や有給取得率（企業）
●育児休業や短時間勤務等、子育て支援に関する問い合わせ（企業）
●中途採用者の割合 （転職経験者）
●同世代入社者のインタビューも参考とした （転職経験者）
●在宅勤務の可否やテレワークの可否、実施状況については、コロナ禍以降問合せが増えている（企業）
●人材育成に関する情報として、入社後企業がどのような支援をし、当人がどのようなキャリアを描けるのか（企業）
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要では、次のような内容を整理して盛り込むとされています。
１ 基本的な考え方
２ 労働関係法令等における開示項目
３ 求職者等が開示・提供を求める情報等
４ 提供にあたっての課題や対応