２月８日、厚生労働省は「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成、公表しました。パンフレットのほか、労働契約書の記載例や参考資料、労災保険の特別加入に関する資料等も掲載されています。
次のような資料が掲載されています。
●家事使用人の雇用ガイドライン
・リーフレット「家事使用人の雇用ガイドライン［概要版］
・パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」
●労働契約書
・ひな型
・記載例
●参考
・介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて利用する場合の取扱いについて
・労働契約の更新について（無期転換ルール）
・労働契約の終了について（解雇・雇止め）
●労災保険の特別加入について（介護作業従事者および家事支援従事者）
・ポスター
・パンフレット「特別加入制度のしおり（特定作業従事者用）」
・パンフレット「[家政婦・家政夫] 労災保険特別加入ガイド」
・各種様式等 ほか
上記パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」では、家事使用人を雇用する際の留意事項として、次の５つを示しています。
１ 労働契約の条件を明確にしましょう
２ 労働契約の条件を適正にしましょう
３ 就業環境を整えましょう
４ 労働契約の更新・終了の際には適切に対応しましょう
５ 保険の加入やケガなどの発生状況について確認しましょう
上記１では、労基法による明示事項に加え、次の事項もあらかじめ決めておくとよいとされています。
・例えば、遠方の親族宅における家事サービスを依頼する場合などに家事使用人は誰からの指示を尊重して業務に従事すべきか
・あらかじめ業務で求める水準を示して家事使用人と認識を合わせておく
・就業時間内に終えることができる業務量を設定する
・業務で使用する物品などについては、家庭の備えつけのものを使用できるか、新たに購入する必要があるか、購入する場合は費用負担をどうするか
また、労働契約書では、「業務の内容」として、調理・洗濯・掃除・庭の手入れ・買い物代行・その他雑用・ペットの世話・高齢者のニーズに対応するサービス（介護保険給付の範囲外として行うもの）・その他のそれぞれについて、具体的にどんなことをするのかが例示されチェックを入れるようになってます。