１月31日、第７回「建設業の一人親方問題に関する検討会が開催され、「規制逃れを目的とした一人親方化」対策、また一人親方の処遇改善対策等の諸課題について検討が行われました。
建設業の社会保険加入率は、令和４年度には企業単位でほぼ100％、技能者単位で91％と一定の改善がみられる一方、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が行われている可能性があることが問題視されており、本検討会では規制逃れを目的とした一人親方化対策、また一人親方の処遇改善対策等の検討を行っています。
令和４年４月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂し、「働き方自己診断チェックリスト」（一人親方の働き方の適正性を確認するツール）を活用するよう周知等しているほか、社会保険労務士による説明会等も各地方整備局で開催されています。
しかし令和５年９～10月に行った調査結果からは、仕事の裁量が低い一人親方が一定数確認されたり、雇用労働者として働くことを望む一人親方の約19％が取引先から一人親方として働くよう言われたりしていることが明らかとなり、今後の取組（案）が示されました。
次のような内容となっています。
【令和６・７年度】
●一人親方の実態把握
●適正でない一人親方の目安の策定に向けた検討
●「働き方自己診断チェックリスト」等を活用した確認および不適正な一人親方の雇用契約への誘導等の取組み
●一人親方と建設企業の適正取引等の推進
【令和８年度以降】
●適正でない一人親方の目安の策定
●適正でない一人親方の目安に基づく、規制逃れを目的とした一人親方化の防止・是正の取組み
●令和６・７年度の取引の進捗を踏まえた取組み