ロシアによるウクライナ侵攻と円安によって、エネルギーや食料など物価高が進行し、庶民の家計を直撃しています。公明党は物価高に苦しむ家庭や子育て世帯に対する支援策を政府に要望し、総合経済対策に盛り込まれました。
◆電気・ガスなど標準家庭で「４万5000円」の負担軽減
電気・ガス、燃油（ガソリン等）料金の負担が軽減され、その総額は2023年１月から９月ごろにかけて標準的な家庭で約４万5000円になります。
◆妊娠・出産時に「10万円」相当を給付、出産一時金を50万円に
公明党は、妊娠時から高等教育までの切れ目のない支援の拡充を目指していますが、現状では０ー２歳児に対する支援がすこし手薄となっています。
そこで今回、妊娠・出産時に10万円相当を給付します。また、出産一時金も42万円から50万円に引き上げられます。加えて、妊娠時から２歳児までの成長過程に寄り添う伴走型の相談支援を充実させます。
◆習志野市では１ー３月まで第３子以降の給食費を無償
市議会公明党は、「３人以上を扶養する世帯において被扶養者である子のうち、年齢が上から３番目以降の児童生徒の給食費」を令和５年１月から３月まで無償化を推進。令和５年４月以降の無償化を要望しています。
加えて、地域経済の活性化と生活者支援を目的に、プレミアム商品券の発行を推進しています。
◆公明党習志野支部ニュース（発行日2022年２月）の裏面に掲載されている内容は、以下の通りです。
